中国テレビ通販、大手商社続々 三井物産・伊藤忠…物流、決済に課題
大手商社が相次ぎ中国のテレビ通販に参入している。中国国内では沿岸部の都市を中心に家電、アパレル製品、雑貨、食品などの生活用品市場が急成長しているため、テレビ通販の活用で内陸部の消費者も取り込む狙いだ。中国では物流や決済制度など通販事業の環境は十分に整っていないという課題もある。成否のカギは、環境整備がどこまで進むかにかかっている。
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三井物産は1月、中国のテレビ局向けの商品供給や物流サービスなどを手がけるCCTVショッピング(北京市)に25%出資した。伊藤忠商事が昨年8月、韓国ロッテグループと共同でテレビ通販大手ラッキーパイに当初約63%出資したのに続いての参入だ。伊藤忠、三井物産とも、出資を足がかりに、日本の通販で扱っている商品を中国に紹介する計画だ。
背景には中国でのテレビ通販市場の急拡大がある。日本総合研究所の試算によると、2010年は前年比約30%増の300億元(約3750億円)を超えたもようだ。自宅で買い物ができる手軽さに加え、「画像で商品が見られる安心感が受けている」(業界関係者)という。
扱われている商品は衣料品や化粧品、家電、健康器具など日用品を中心に広範囲に及ぶ。自動車もヒット商品で、中国・上海の人気テレビ通販番組「東方CJ」は、トヨタ自動車や独BMW、アウディなどの自動車を09年9月~10年7月中旬までに月2回販売したところ、計438台を売った。放送時間にして平均96秒あたり1台が売れた計算になるという。
ただ、課題もある。物流と決済面の整備の遅れだ。注文しても品物が届かないケースもあるとされるほか、決済環境の整備も進んでいない。参入を見送っている別の大手商社は「今後の成長は環境整備の進み具合次第」と指摘している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110213-00000090-san-bus_all