富士経済、ネット通販・モバイル通販など通信販売市場の調査結果を発表
ネット通販、モバイル通販など通信販売市場の調査を実施
2010年見込
◆通販(物販)市場全体 5兆2,434億円(前年比 6.5%増)
◆インターネット通販 2兆8,156億円(前年比11.2%増)
◆モバイル通販 4,224億円(前年比15.1%増)
◆家電製品 5,187億円(前年比15.1%増)
総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 阿部 界03-3664-5811)は、景気低迷下でも拡大する通信販売ビジネスを調査分析し、その結果を報告書「通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2010-2011 -市場編-」にまとめた。
この報告書では、カタログ、テレビ、インターネット、マルチメディア情報端末などを媒体として、企業が一般消費者向けに商品、サービス・デジタルコンテンツを販売・提供する事業を対象とし、インターネット/モバイル通販、テレビショッピングなどを含めた通信販売市場の実態を、通販形態別、商品カテゴリー別に明らかにすることで、今後を展望した。なお、法人・団体を顧客の中心とした事業、金融関連(保険商品や株券などの取り引きを含む)を中心とした事業内容の企業、及び全国の生協は対象外とした。
<調査結果の概要>
2009年は、前年後半からの景気後退が続き消費者の節約志向がより顕著となり、また新型インフルエンザの流行により外出を控える消費者が増加し、消費低迷に拍車を掛ける結果となった。2010年は新型インフルエンザこそ沈静化したものの、夏場の記録的な猛暑により外出を控える消費者が増加したほか、景気の先行きが依然として不透明な状況から消費の低迷が続いている。
このような状況は、自宅にいながらにして購入が可能な通販市場にとって、かえってプラス要因となっており、中高年層のインターネット利用率の向上や携帯電話の多機能化により、インターネット通販やモバイル通販を中心に市場が拡大している。
分類 2009年 2010年見込 前年比
インターネット通販 2兆5,323億円 2兆8,156億円 111.2%
カタログ通販 1兆5,071億円 1兆4,787億円 98.1%
モバイル通販 3,671億円 4,224億円 115.1%
テレビ通販 3,935億円 4,010億円 101.9%
小売拠点型通販 518億円 561億円 108.3%
その他 717億円 698億円 97.4%
通販(物販)市場全体
4兆9,233億円 5兆2,434億円 106.5%
通販形態別に見ると、カタログ/テレビ通販からインターネット/モバイル通販への需要シフトが顕著であり、商品の告知をカタログやテレビで行い、注文はインターネットやモバイルで受けるという購買行動が定着しつつあり、こうしたメディアミックス戦略が通販市場全体に好影響を与えている。また、近年は地域密着型のネットスーパーの台頭も見られ、小売拠点型通販も拡大基調となっている。
商品群 2009年 2010年見込 前年比
アパレル 1兆414億円 1兆919億円 104.8%
家電製品・パソコン 7,596億円 8,473億円 111.5%
ビューティ他 5,515億円 5,940億円 107.7%
食品・産直品 4,809億円 5,364億円 111.5%
書籍・ソフト 4,294億円 4,714億円 109.8%
その他 1兆6,605億円 1兆7,024億円 102.5%
通販(物販)市場全体
4兆9,233億円 5兆2,434億円 106.5%
商品カテゴリー別には主力のアパレルでは景気後退の影響で高価格商材が低迷する一方で、家電製品はエコポイント制度やアナログ停波に伴うテレビの買い替え特需で拡大している。食品分野ではこれまでのイベント需要から日常使いの食材なども通販で購入するケースが出てきている。健康食品や化粧品は安定したリピート需要が期待できることから参入企業が増加している。
食品・産直品 2009年 4,809億円 2010年見込 5,364億円(前年比11.5%増)
”お取り寄せ”や”産直”など非日常的な要素が強い商品に加え、ネットスーパーの台頭で日常使いを目的とした商品が通販ルートで展開され需要を獲得しており、今後は自家消費需要が牽引し拡大していくと予測される。通販形態別では仮想ショッピングモールを展開する楽天やヤフーなどのインターネット通販が実績/構成比を高めていくとみられるが、新規顧客との出会いを求めてTVや折込チラシ、カタログ、モバイルなど様々な媒体をミックスした展開を行う企業も多く、各媒体共に拡大が見込まれる。小売拠点型も総合スーパー・スーパーマーケットが拠点を増加していることから、しばらく拡大が続くと予測される。
家電製品 2009年 4,506億円 2010年見込 5,187億円(15.1%増)
家電製品市場は、ジャパネットたかたやアマゾンジャパンといった通販企業の実績拡大と、家電量販店の通販市場への参入によって拡大が続いており、通販市場全体の拡大に大きく寄与している。2009年はエコポイント制度の施行や地上デジタル波対応テレビへの買い替え需要を背景に、前年比21.1%増と高成長した。特需により市場が拡大している面もある家電製品市場であるが、インターネット通販を中心に今後も家電量販店など店舗チャネルからの需要シフトが続くと考えられ、今後も安定して拡大すると見込まれる。一方で、エコポイント制度が変更される2010年12月以降は家電業界全体で急速に需要が冷え込むとみられており、特に単価の高いテレビ関連需要の落ち込みは市場に大きな影響を及ぼすと考えられ、これまでのような2桁成長は望めないと考えられる。
書籍 2009年 1,388億円 2010年見込 1,530億円(前年比10.2%増)
書籍市場は2000年にアマゾンジャパンが国内市場に参入し、以降はインターネット通販を主力とした新規参入が相次いだことやアマゾンジャパンの急成長により、2007年に1,000億円を超えた。2000年代後半に入り新規参入が一段落したことや、電子書籍の普及・若年層の活字離れといった阻害要因により市場の拡大幅こそ鈍化傾向にあるものの、レコメンドシステムの導入やレビューサービスなどのソフト面での改良や送料無料サービスの拡充といった取組みが相次ぎ市場の拡大が続いている。書籍数が膨大な数であるなかで、媒体のキャパシティにほとんど制限が無く、新刊の情報などをいち早く伝えられるインターネット/モバイル通販に最も適した商材のひとつとなっており、両形態で市場の90%以上を占めている。
書籍市場では送料無料サービスなど利便性が年々向上しており、インターネット/モバイル通販を中心に今後も拡大が続くとみられるが、既に競争の激化から上位企業が実績を伸ばす一方で2009年以降実績を落とす企業が出てきており、今後はサービスの改善など多額の投資に対応できる企業体力を有する上位企業への集中が一層進むと見込まれる。
2000年代後半以降携帯電話の高機能化を背景に電子書籍の普及が急速に進み、2010年にはスマートフォンの投入が主要3キャリアで出揃った。また、アップルジャパンからタブレット型コンピュータ「iPad」が発売され、「iBooks」アプリケーションにより電子書籍の販売が開始され、電子書籍への取組みが活発化しており、将来的には電子書籍へのシフトが見込まれることから拡大幅は年々鈍化すると予測される。
美容・健康関連器具 2009年 1,299億円 2010年見込 1,445億円(前年比11.2%増)
美容・健康関連器具市場は美容/健康意識の高まりを受け実績の拡大を続けており、2008年秋以降の景気の低迷による買い控えによる縮小が懸念されたものの、外出を控える消費者の増加から”巣ごもり消費”需要を獲得し拡大を続けている。2010年は、美顔ローラーがヒットし市場拡大に貢献している。今後も景気の先行きが不透明な中で、家庭内でできる”プチ贅沢”として美容・健康関連器具が品揃えされ、好調に推移すると予測される。また、実際の商品を店頭で試し、インターネットの価格比較サイト等で比較検討し、通信販売にて購入するというスタイルが定着しつつある。そのため、価格競争が激しくなっていくとみられるが、これまで店頭で購入していた層の需要を獲得することで市場が拡大していくと予測される。
<調査対象>
通販形態
カタログ通販、テレビ通販、小売拠点型通販、インターネット通販、モバイル通販、ラジオ通販
物販商品
食品・産直品、健康食品、医薬品、化粧品、美容・健康関連器具、生活雑貨、アパレル(インナーウェア、アウターウェア、ベビー・キッズ服、服飾雑貨)、家電製品、パソコン、書籍、音楽ソフト、映像ソフト、通信教育・講座、家具・インテリア・寝具
サービス・デジタルコンテンツ(鑑賞・観戦チケット、音楽・映像配信、ゲーム配信、携帯情報・データ配信)
<調査方法>
富士経済専門調査員による対象企業への直接面接取材を基本に、電話ヒアリング、公的データ・公表資料等文献調査により補完
<調査期間>
2010年10月~11月
以上
資料タイトル:「通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2010-2011 -市場編-」
体裁:A4判 197頁
価格:100,000円(税込み105,000円)
調査・編集:富士経済 東京マーケティング本部 第二事業部
TEL:03-3664-5831 (代) FAX:03-3661-9778
発行所:株式会社 富士経済
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