楽天、メモリアルギフト専門の新サービス「楽天ギフト」を開始
楽天、メモリアルギフト専門の新サービス「楽天ギフト」を開始
～ラッピング、共同贈答などあらゆるニーズに対応～
楽天株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下 楽天）は、メモリアルギフト専門の新サービス「楽天ギフト」を本日より開始することとなりましたのでお知らせいたします。
これまでのネットショッピングにおいてはラッピングや熨斗（のし）などの対応について統一した基準がなく完備されていなかったため、一部のギフト需要にしか対応できていないところがありました。このたび開始する「楽天ギフト」ではこれらのことに対応し、結婚祝い、出産祝いなどのメモリアルギフトに際しても安心して贈り物ができるように対応いたします。加えて最盛期を迎えるクリスマスギフトにも対応が可能です。
また本サービスの提供にあたっては、商品自体がギフトに適しているかどうかということのみならず、ラッピングの素材、熨斗ならびにメッセージカードなどについて楽天独自のクオリティー基準を設け、試験的に、その基準を上回る２５の商品販売業者（「楽天市場」出店店舗含む）から約１，０００商材の商品を集めて開始します。こういった基準をもとに、商材やラッピングなどをギフト専用の物流ラインを設け管理することで、メモリアルギフトとして安心してお使いいただけるようにいたします。
なお、「楽天ギフト」では、プレゼントする相手の住所が分からず、メールアドレスしか知らない場合にも対応できる「メルプレ」機能や、数名が集まって共同で贈答する場合に対応できる「みんプレ」機能など、ネット上で完結できる新しいサービスも開始します。
米国においてメモリアルギフトをネットショッピングで贈ることは一般化しており、著しい成長を続けています。国内においてもそのような傾向はあるものの専門性の高いサービスが確立しておらずユーザのニーズに応えられていないのが現状です。楽天では、「楽天市場」や２００３年より開始した「ぬいぐるみカード」サービスを通じメモリアルギフトに対応してまいりましたが、さらにこの分野における専門性を追求し、ユーザニーズに応えるほか、市場全体の活性化の一助になるよう努めてまいります。さらに本サービスの機能を「楽天市場」出店者向けシステム「ＲＭＳ」に実装し、全店舗でご利用いただけるようにしていく予定です。
「楽天ギフト」の概要は以下の通りです。
□「楽天ギフト」概要
◆ＵＲＬ ：http://selectgift.rakuten.co.jp/
◆開始日：２００７年１２月４日（１４時より開始）
◆商品 ：独自のクオリティー基準を上回る『伊勢丹』をはじめとする２５の商品販売業者で展開。
約１，０００商品の品揃え（商品数・業者数は随時追加となります。）
◆利用条件：「楽天会員」（登録無料）であればどなたでも利用可能
◆決 済：クレジットカードのみ可能、受取主の受取許諾を得た上で決済が完了する
※ただし、受取主による受取拒否が発生した場合、システム利用料として１００円が発生する
（住所指定のギフトについてはコンビニ決済も可能）
【１】「メルプレ」機能
“メールアドレスでプレゼント”の略で、贈り主が受取主のメールアドレスを知っているだけで、贈り物ができるサービスです。商品の配送先は受取主自身が指定するため、贈り主に住所を明かすことなく贈り物を受け取る事が可能となります。
【２】「チョイプレ」機能
贈り主が受取主のメールアドレスを知っているだけで、贈り物が出来る点は「メルプレ」と同様で、プレゼント候補商品を何点か選び、カタログ的なイメージで候補商品を送信し、受取主はその中から欲しい商品を選ぶことができます。
【３】「みんプレ」機能（２００８年３月開始予定）
＜ギャザリング方式＞
共同贈答を発起する贈り主（幹事）が賛同者を募集する機能で、システム上で参加者一人あたりの支払い金額、決済が管理できます。そのため幹事である贈り主の立替、回収する手間が省けるほか、遠方の賛同者を募ることができます。募集期限終了後のフローは「メルプレ」と同じく、最後にギフト賛同者にメールで結果が連絡されます。
＜一口課金方式＞
「みんプレ」ギャザリング方式と同様の機能で、共同贈答する賛同者の一口あたりの出資金をあらかじめ設定することができます。
【４】「Ｍｙ Ｇｉｆｔ機能」
事前に大切な人のメールアドレス、住所、誕生日や記念日などを専用の『アドレス帳』に入力しておくことで、記念日前に“記念日リマインド機能”によりアラートが得られるほか、“記念日リマインド機能”からそのまま「メルプレ」「チョイプレ」ギフトを贈ることができます。
また、ギフトの購入履歴を管理できるため、同じものを贈ってしまうことを防ぐことができます。
◆物流運営スキーム
【運営スキーム１】
●自社でラッピング・ギフト物流ラインをお持ちの商品販売業者にとってメリットがある
【運営スキーム２】
●自社でラッピング出荷対応が不可能な商品販売業者も参加が可能
●商品販売業者にとって、倉敷料などを共有スペースにすることで、保管手数料
を軽減できる
●資材在庫リスクの軽減
楽天
http://www.rakuten.co.jp/info/release/2007/1204.html