非特定汚染源対策

降雨等により流出する、いわゆる「非特定汚染源」も水質汚濁の大きな要因となっている。

政府は、市街地、農地等の非特定汚染源については、効果的な施策を構築するため、モデル流域における計画の策定・検討調査を実施している。また、雨天時に宅地や道路等の市街地から公共用水域に流入する汚濁負荷を削減するため、新世代下水道支援事業制度水環境創造事業を推進している。さらに、礫等の利用による浄化型水路の整備などにより、農業排水の水質浄化を図るため、水質保全対策事業を推進している。