2004年4月20、21日の両日、経済協力開発機構(OECD)環境大臣会合がパリで開かれた。 この会合では、日本政府の提案をもとにした「物質フローと資源生産性に関する理事会勧告」が承認された。


この勧告の趣旨は、「環境と経済社会を行き来するモノの量をきちんと把握し、より少ない資源でどれだけ大きな豊かさを生み出しているかを表わす指標(資源生産性)を設定し、資源のむだ使いや環境への負荷をできる限り防ごう」というものである。