I'm 経世済民。。 -16ページ目

「米牛肉輸入再開による日本経済への影響」への一考察　～GDP編～

前回、アメリカ産牛肉の輸入再開による日本経済への影響として
GDPのことについて触れましたが、
このことについて具体的な数値を出している研究機関（第一生命経済研究所）があったので、
その内容をご紹介したいと思います。

まず、結論から言いますと、
政府は今回の輸入再開で、来年度のGDPが１７８億円あがるのではないか
と目論んでいます。

政府は、輸入停止前の１７％程度の量が輸入再開されるとよんでおり、
それに伴い、肉の価格低下、消費促進が起こると考えているようです。

前にも触れましたが、輸入停止時に問題となったのは、
肉の価格高騰や需要変化についていくことのできなかった中小のお店でした。
牛タンなんて、値段が１０倍くらいになったから、仙台ではかなりのお店が潰れたと聞いてます。

この輸入再開により、供給量が増加し、原価が下がり、消費者の需要もあがるということでしょう。

その根拠としては、、、
輸入停止により、肉の価格は上がり消費者物価指数も上昇しましたが、
その分、需要が落ち込み、（BSEだけでなく鳥インフルエンザなどの影響もある）
実質的に家計消費に占める肉の割合はあまり変化していないのです。
そこに、輸入の再開により、肉の値段が下がるので、それにより需要が上がり、
家計の肉の消費量が０．４％増えたと想定すると、
家計全体の実質消費は０．０１％上がることになるのです。
これを金額に直すと、１８８億円程度のようです。

また、肉の輸入が０．５％増加すると想定すれば、
全体的に０．０１％（５１億円程度）増加すると言うことです。

これを二次的波及も含めた実質GDPになおすと、およそ１７８億円の増加ということになります。

しかし、この１７８億円は金額的には、とても小さな金額です。
第一生命経済研究所のエコノミストの方も、

『金額的面から判断すると、北米牛肉の輸入解禁が経済全体に与える恩恵は小さいが、
これまで牛肉高騰が経営を圧迫してきた飲食業界に関連する分野では恩恵が大きい可能性が高い。
一方、国産牛肉の高値の恩恵を受けていた畜産関連の食品供給に関連している分野では悪影響が
深刻になる可能性がある。』

と述べています。
消費者の私としては、されにもう少し悲観的な見方をせざるを得ませんね。
牛丼屋でも、吉野家は来年１月頃から、牛丼を再開するといってますが、
他はまだ考え中ということです。

やはり、政府は政治的圧力よって、再開を決定したのでしょうか。。。

最近読んだ本　vol,3

事前に仕込みをしなかったので、書きたくても書けるネタがなく、、、

最近でもないんだけど、、、
読んだ本をのびのび～とご紹介します。

今日は、最近「さおだけ屋はなぜつぶれないか」で
有名な山田公認会計士の代表作「女子大会計士の事件簿」をご紹介。。

なんか、タイトルとか見るとくだらなそうな本ですが、
中身も結構薄い気がするのですが、
コンセプトはいいと思います。
確か、新書サイズと文庫サイズとさらにマンガも出ててたかな。。
だから、買うとまではいかないまでも図書館とかにあったら読んでもいいかも。。ってぐらいのおススメ度！

いままで会計士を扱った本なんかありませんでしたからね。
わかりやすく言うと、「カバチタレ」の会計士版です。

「ふつ～ここまでやんね～だろ～」とつっこみをいれつつ
それでも、時々「勉強になるなぁ～」って思えるところがあるのはそっくりです。

なにより、会計士試験の勉強をしている人は、実務を頭に思い浮かべることができるので、
その点はけっこう役に立つと思いました。
「実査」とか「立会」とかね。
（予備校の先生が言ってたけど、「立会」って結構これから試験で狙われやすいところらしい。
　だから、これ読んどけば、理解力アップ間違いなし！！、、、かな？）

あ～ヤマピ~と常盤貴子と深津絵里でドラマやってくんね～かな～

１分でできた記事

サンダース将軍

＜BUCKETHEADよ。世界を救うのだ！！

BUCKETHEADに、、、

　　変身！！

　　　　　　　　　　♪
　　　　　　　　　　　　 ♪
ギャ～ン♪
　　

　びびびび～

以上５コママンガでした。

もうすぐ2年生も終わり！！

普通の私大生は、多くの場合、冬休みが終わるとすぐ学期末試験があって、
2月上旬頃から春休みです。もう2年生も終わり！！
今週で、最後の授業になるものもいくつかあります。

そんな中、私が今年一年間慣れ親しんできた教養ゼミ（スイスゼミ）
ともお別れのときが近づいてまいりました。

修学論文も書き終わったし、ひとまず一段落かな。。
もともと、抽選に落ちまくった結果、第三希望というちょっと情けなさを感じて入ったゼミでしたが、
今となっては入ってよかったと感じています。

私に関して言えば、後期は大半が「チョコレート」に関しての研究でした。
おかげで、ｽｲｽは好きになったし、
スイスチョコレートに関してはかなりくわしくなったと思われ、、、

で、今、目の前に残ったものは、一年間毎週みんなが用意してきたレジュメの山！！
ど～んと数百枚はあろうか、、、
さて、これはどいうしたものか、、、

そうだ！ブログに載せよう！！もちろんパクリはなし。
自分というフィルターを通して自分が学んだことを載せればいい。
そうすれば、ゼミの復習もばっちりだ！！
ということで、来週あたりから、週に１回あたりぐらいの間隔で連載していきたいと思います。

（おそらく、最初はスイスチョコレートについてだろうけど、、、）

偉そうなこと言って、今まで一度もｽｲｽにいったことのない私ですが、
ガイドブックにはのってない（というより、もうちょっと学術的な）ｽｲｽを紹介できたらと思います。
よかったら見てください。そして、スイスにいったことがある人は私にいろいろ教えてください。

「米牛輸入再開における日本経済への影響」への一考察　～速報版～

今回はアメリカ産牛肉の輸入再開に向けて、報道のあり方やリスク的な見方ではなく、

経済的影響を考えていきたいと思います。

と、いっても具体的な数値の試算や具体的影響は

現在様々な研究機関が研究中（？）ということもあって、

資料も少なく私にはとうてい扱うことはできません。

そこでここでは、私がぱっとひらめいた経済的影響を述べたいと思います。（なんじゃそりゃ）

とても稚拙ですが、ご了承下さい。

（このテーマを提供してくださったMAYUKOさんに感謝です。）

＜輸入を再開すべきか僕も複雑な気持ちだモォ～

日本政府が早期に輸入を再開させたかったのは、やはり貿易摩擦が最大の原因でしょう。

日本政府は、決して外圧に屈したわけではないと言うでしょうが、

一時期、アメリカの上院議員が

「日本が早期に輸入再開を決定しなければ、

アメリカも牛肉の対日本輸出額と大体同じの車のタイヤの輸入を制限する」

といって署名を集めてました。

今のアジア情勢や軍事事情を鑑みて、アメリカとの軋轢を小さくしたかったのではないでしょうか。

さらに、政府が輸入を再開させたい理由として

GDP拡大への影響があると思います。

政府の思惑によると、輸入再開によって、今まで高い牛肉そのものを控えていた人

（事実、産地に関係なく、BSE問題によって牛肉の需要量は下がったため）

が、再び牛肉を求めるようになるから、

その分小売店などの売り上げが波及してGDPが上がるだろうというものです。

しかし、私は、いろいろな方が言っていたように、ここに消費者の安全意識を含めると、
このように簡単には進まないと思います。

もし消費者がまだアメリカ牛は安全ではないと判断すれば、
現在の食肉構造はさらに固定化され、状況はよくならないでしょう。

輸入が停止されたときに、問題となったのは
代替肉の価格上昇についていくことのできなかった中小企業です。
その損額は何千億円に上るわけですから、
代替肉による利益の減少分をこれからの仕入れ値に転嫁することも考えられます。
やはり牛肉の値段は下がりそうにないです。

しかし、値段が下がらないこと自体より、今後の消費量への期待がどうなるかが問題だと思います。
経済的にも輸入再開後の消費者意識をどうするかが重要なポイントのようです。

今の日本人は、ちょっと余計にお金をはらってでも、安全なものをもとめる傾向にありますから、
政府の思い通りに行くのはなかなか難しでしょう。

「～することはないだろう」なんて、
ずいぶん消極的な記事になってしまいました。

これから経済的影響の具体的な数値や事例がもっと公に出ましたら、

紹介すると共に、もっと積極的な意見な記事を書きたいと思います。

「みずほ証券誤発注問題」への一考察

一昨日はゼミの飲み会だったので、その日はニュースも見ず、すぐに寝たのですが、
翌日、起きた私が見たニュースは大変ショックなものでした。

みずほ証券のトレーダーが、東京証券取引所マザーズに上場している
ジェイコムという会社の株式を誤発注したものです。

なんと、１株６１万円で売ろうとした株を６１万株１円で発注してしまったのです。
いくらなんでもそんな発注は東証に受け入れられるはずがないと、思ってましたが、
どうやら東証側の方でも、職務懈怠があったようで（事実を十分に確認しようとしなかった）
そんな注文が受け入れられてしまったようです。

また、みずほ証券側ではその後、エラーメッセージが出ていたにも関わらず、約１分半の間気が付かず、
一方東証でも自動的に異常注文を検知するシステムがなかったなど、
システムの現状が問われる結果となりました。

みずほ証券はその後、誤発注した株式の大半を買い戻したため、
270億円の損害が出たと発表しています。
270億円とは、大体前年度のみずほ証券の純利益に相当します。
簡単な入力ミスで、その企業一年分の純利益が消えてしまったのです。
さらにこの損失は今後１０００億円になる可能性もあるとささやかれています。

大量の売り注文によってジェイコムの株価は下がり、その後の買戻しにより株価は急騰しました。
その間（およそ１３分間）に儲けた人もいるそうです。
（逆に言えば、その分みずほ証券の損失は膨らむわけだが、、、）

ところで、トレーダーの世界には「１０分一昔」という言葉があるというのを聞いたことがあります。
高度に発展した情報化社会（特にトレーダーの世界では）にとって１０分前はもう昔の話なのです。

また、依然、トレーダーが実際使っている端末を見せてもらったことがありましたが、
そこにあるのはテンキーとエンターキー、キャンセルキーだけでした。

まさにトレーダーは「10分一昔」の世界ですから、
その端末でチャンスを逃さないよういかに速く入力するかが鍵となるそうです。
もし間違えたら、7秒以内にキャンセルキーを押さなければいけないそうです。

このような、１秒１秒が大切な現場にいる人にとって
エラーメッセージに1分半気が付かなかったのは致命的だったかもしれません。
やはり職業的専門家としての驕りがあったのでしょうか。
また、この前のシステムダウンといい、東証のシステムにも大きな問題がありそうです。
東証にあこがれている私にとって実に残念なニュースでした。

最近、TVをみてて思ったこと

最近は、経済のことも扱うバラエティー系番組がふえましたね。
いつも、興味深く見ています。（サンジャポとか。）

ただ、それらの番組を見ていていくつか気になったことがあったので、
こんな私が意見するのは恐縮と思いながら言わせていただきます。

まずは、「バブル」という言葉について。

最近、日本の景気がいいらしく、
「バブル再来」とか「２１世紀最初のバブル」とかいう言葉がよく言われています。
また、バブルとバブリーが混合して言われているのをよく耳にします。

そこで、辞書で引いてみると、

バブル【bubble】
　泡（あわ）。気泡。泡沫（ほうまつ）。転じて、実体のない見せかけだけのもの。
→バブル経済【―経済】

と、あります。つまり、バブル経済とは、
「投機によって生ずる、実体経済とかけはなれた相場や景気。バブル現象。」です。
実質的にはそれほど収益力がないにも関わらず、人の噂やマスコミ等によって投資が煽られ、
いざ噂がさめると、残ったのは価値のない資産ばかり。。。ということです。

一方、bubblyという形容詞は　（ジーニアス英和による）
１　泡立つ、泡の多い。　２　＜特に女性が＞生き生きした、陽気な　３　泡のような、泡状の
という意味です。

だから、バブルとバブリーは同じ泡でも意味がまったく反対です。
バブリーな景気ならいいですが、バブル景気では困ります。
ちゃんと持続可能は景気にしていかなくては、、、

次に、ライブドア・フジテレビ騒動や今回の姉歯建築士騒動などのときに気になったとこ、、、

それは、コメンテーターの人やインタビューを受けている人が
「会社の資金と個人の資金」を混合していることです。

建築詐欺事件では、小嶋社長が「資材をなげうってでも、、」という発言をしていましたが、
この資材というのは、会社の資材なのでしょうか、それとも、小嶋社長の資材なのでしょうか。
たぶん、私は会社の資材のことを言っていたのだと思います。
しかしTVで発言する人は、「小嶋社長の財産が、、、」とか言って、
勝手に小嶋社長の家の査定をして、「こんなに資金があるじゃないか」とか言ってます。

確かに、小嶋社長は、被害にあった住民に対して賠償請求されるでしょう。
しかし、これは小嶋社長個人の問題ではなく会社の問題だと思います。
だから、法廷などで個人的な賠償額が決定されるまでは、
小嶋社長自身の財産は関係ないのではないでしょうか。

まだまだ、気づいたことはありましたが、私がここで偉そうに言ってもしょうがないので
今日はこの辺で、、、

地方財政への一考察　～②～

先週は横浜市の取り組みをざっくばらんに考えましたが、
今週は地方財政の仕組みと破綻について考えたいと思います。

現在、地方債の全国累計発行残高は約２０４兆円といわれています。
これも、国の借金同様、これからの財政問題において無視できないものだと思います。

そもそも、地方自治体は、市民から徴収する地方税や国から分配される地方交付金、
そして地方債が主な収入源です。

それらのお金を使って、公共事業に投資したり、公務員（警察官や教員など）に給料を払ったりしています。

中でも、地方債は収入源の大部分を占め、公共事業に投資されることになります。
つまり、地方の借金の主な原因は、国以上に、公共事業によるところが大きいようです。

横浜市は、バブルのときに「みなとみらい２１計画」というものを打ち出し、
現在もまだ開発中です。このとき発行した地方債は、バブル崩壊後、大きな負担となりました。

また、バブルが崩壊してからも地下鉄の敷設など、
地方債の発行によって、景気を回復させようとしていました。

しかし、私は、もう大量の借金をして、景気を回復させようという考えは古いように思います。
将来景気がよくなるのを見込んで大量の借金をするわけですが、
結局、無駄な投資が多く、うまく景気が回復しないと、さらに借金をしてなんとかしようとする。

ちなみにこのような状態がつづいて、前年度の赤字比率が一定規模に達すると、
債権を発行できなくなります。つまり、財政破綻です。
財政破綻になると、公共サービスの値上がりや、人件費削減などによる質の低下など
住民にとって、直接の痛手となります。

だから大事なのは、公共においては持続可能な経済を維持することだと思います。
それは、ただ単に「民間の競争の原理」を導入するということだけでなく、
公共団体が、本当にニーズにあったところに投資することだと思います。
（今までは、いつもここで失敗していたと思います。）

公共サービスには公共だからこそできるもの（つまり「競争の原理」では、通用しないもの）
と、民間にも委託できるものがあります。

公共でしかできないものは守りつつ、
民間委託するものは字面だけの民営化だけでなく、公共団体からの影響を少なくする
（企業の保有株式を減らすなど）
ことが大切だと思いました。

なんだか、今回は抽象的な記事になってしまって、申し訳ないです。
次回は（これもいつになるかわかりませんが）
まとめとして、これらの問題と横浜市の取り組みとの関係について考えていきます。
こっちのほうはもうちょっと生活に密着した形でお話できると思います。

最近読んだ本　vol,2

「博士の愛した数式」を読んだ熱が冷めないので、もう一冊ご紹介。。

サイモン・シン著の「フェルマーの最終定理」

この本は私が今回「博士を愛した数式」を読むきっかけを間接的に与えた本であり、
数学のまったくできない私が改めて数学を好きになった本であり、
新たに数学史というものに興味を湧かせた本であり、
大学に入ってから最もインスパイヤーされた本です。（挙げればきりがない、、、）

本の内容は
フェルマーの最終定理よりずっと前の紀元前６世紀頃のピュタゴラスから
ワイルズが完全な証明を発表するまで、さらに今後の数学にたいする提言まです。
実に２５００年分の数学史を見ることができる、かなりのボリューム。。。

形式は歴史小説風のなので、楕円曲線や写像についてさっぱりの私でも
興奮したり、感動したりするには十分理解ができました。

（ピエール・ド・フェルマーは私が一番好きな数学者でもあります。）

フェルマーの最終定理はいたってシンプル。
「3 以上の自然数 n について、
xのｎ乗 + yのn乗 = zのn乗となる 0 でない自然数 (x、y、z) の組み合わせがない」
というものです。

この誰でも理解はできる問題を証明するため、多くの数学者が挑戦し、挫折し、消えていった。。。
まさに人間ドラマ！！
そして、なによりこの最終定理を美しいものにしているのが、
この定理が発見されたときの状況です。

この定理はディオフォントスの「算術」という本の余白に落書きのように書かれていたもので、
そこには「私は真に驚くべき証明を発見したが、この余白はそれを書くには狭すぎる。」
とも書いてありました。

果たして、フェルマーは本当に証明ができたのか！？
この証明に３００年以上、数学者は苦悩することになるのです。

そして、そこには日本人の活躍もあります。
著者であるサイモン・シンがその日本人数学者を尊敬していることが
文章から読み取れることができるのもこの本の魅力です。

ちなみに、この本は「博士の愛した数式」の参考文献にもなってます。
どちらかの本を読んだあとに、もう一冊を読むと一層おもしろさが際立つと思いました。