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年長部員です。
先日、欧州委員会は、3年間に渡って実施された研究プロジェクト「生態系と生物多様性の経済学（TEEB）」の最終報告書「自然の経済学の主流化」が完成したことを公表した。報告書では、生態系の侵害、生物多様性の喪失によってもたらされるコストは、人間社会における対応の範囲を超えていることを示す経済的証拠が集められている。
最終報告書では、過去3年間に公表された4つの報告書を補足している。「自然な生態系（森 林）」、「住宅地の構造（都市）」、「産業部門（鉱業）」を重点とし、全てのレベルにおける決定プロセスにおいて自然の価値を含めるために、TEEBプロジェクトにおいて示された経済的コンセプトや手法が、人間社会においてどのように役に立つのか、示している。また、「生態系サービスへの支払い（PES）」が、自然資本のよりよい保全にどのように貢献するのか示している。例えば、メキシコでは、PESの導入により、年間の森林面積の損失が半減し、河川流域や雲霧林の保全につながり、320万トンのCO2が削減されることを例に挙げている。
環境問題はただ人類や他の生命体が生きていくということだけでなく、経済と密接に結びついているんですね。COP10も先月合意しましたが、報告書の合意について、先進国と他の国で利害が一致しないなど、紆余曲折ありました。経済損失と言う観点だけでなく、エコによる経済効果についても、もっと議論していく必要がありますね。