副業・在宅ワークのポータルサイト はたらくプラスの公式ブログ -14ページ目

危険水域です!!

先般、菅さんが「疎いので…」とコメントしちゃった



格付け会社の日本国債の格下げについてですが、



ムーディーズも格下げの見通しとなってます。



野田財務大臣は「民間の格付けにコメントしない」なんて



言ってますけど、経済のこと分かってる??って



大変心配になります。



あのね、



民間の格付け会社が発表する格付けが




債券価格や相場を形成する大きな要素なんですよ!!!!




分かってますよねって。




「機関投資家なんて上司からAA以下は買うなっ」




とか格付けを目安にするところもあります。




国債発行しても誰も買わない。




そんなことになる日がどんどん近づいてきました。




経済は生き物で気分屋さんです。




総理の菅さんはどうも自分で仰るくらいですから




経済にはさっぱり理解がないようなので




内閣の皆さんのフォローがあるよう




国民みんなでお祈りしましょうか。。。



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年金保険料の未納が突然発覚・・・としたら?

みなさん、お久しぶりです。


政治は混迷しておりますが、



皆さんの老後に直結する年金についても



厚労省と総務省で意見が食い違い、もめにもめております。



さあ、何をもめているかというと、



だんなさんが突然会社をやめました。いやリストラでもいいでしょうか。



はたまた転職としましょうか。



理由はともかく、だんなさんの社会保険の扶養家族に入っていて、



第三号被保険者に該当していた主婦が



だんなさんの転職等にともない、



年金資格の変更届を出し忘れて、



国民年金の保険料を意図せず未納となるケースですが、



このようなケースに該当するがおよそ100万人に上るといわれています。



意図せず無年金者を増やすのもいかがなものかと、



厚生労働省は救済処置として未納直近の2年間の保険料を



納付すれば、未納期間を納付したものとみなす。



としたのですが、総務省から横槍が入りました。



これでは正直者がバカをみて、放置した人が救済されるのは不公平と



待ったをかけたんです。



どちらの理由ももっともです。



いっそのこと税方式の社会保障を考える時期かもしれませんよね。




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Google検索結果が・・・

今日、朝起きまして、いつものように



サイトの検索結果を確認しようと画面を開けたら・・



えっつ??



突然、検索数が急増してるじゃないですか!!



なんでだろう!!??




検索結果のキーワードを見ると




「遊休地リサーチ」というキーワードで



検索数が急増しているようでした。



Googleの検索アルゴリズムが変わったのかな??




でも嬉しいです!!



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副業・Wワーク・在宅ワークの求人大募集!!

会員の登録は多くいただいております。


皆さん、ありがとうございます。


ところが、


会員のご登録に対して


求人掲載数が足りません。


会員の皆様に対して本当に申し訳ございません。


事業主の皆様には


ぜひ、


はたらくプラスをご利用いただきたく存じます。


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宜しくお願いします。

雇用と消費税

ブログ上で特定の政党や団体を評価したり、

逆に非難したりはしたくありませんが、

事実として

政局は危うくなってきましたね。。。


日本だけですね。これだけ国家のトップがコロコロ替わるのは。。



さて、なぜ、こういう前振りだったかというと、

あれだけ今まで、自民党時代もそうですが、避けられてきた、あの

「消費税増税」の話題がさもや当然というように語られる国会って

見たことありますか??


どちらかというと「語れば解散」と、タブーと言われてきたのに。


この背景は、まず、税収がここ10年で大きく落ち込みました。

対して、

社会保障費はおよそ10兆円の支出増らしいです。

福祉に対して公平な負担をということで、

消費税増税論議とあいなっているのですが、

消費税を語る上で

国税に占める消費税の割合と消費税率を考えると、

消費税率はたしかに先進国内でもかなり低いかもしれませんが、

国税に占める消費税の割合は結構高いようですね。

消費税がかなりの割合を占めるって…どうなの??



とまあ、勉強したてですので間違えてることも多いかもしれませんが、

ここで消費税が救世主か?という考察をしたいわけです。


消費税を価格に転嫁しやすい大手メーカーや、

大手の小売チェーンは消費税に対してさほど抵抗はないかもしれません。

また、大手の輸出企業にとっては

消費税は還付され、

現在の段階でも数兆円の還付を受けてますよね。

このように消費税が増税されても殆ど影響のない財政界の応援の元、

消費税18%へ!!なんて話も出てきています。

しかし!!

消費税を元請やメーカーに価格転嫁できない多くの中小零細企業は

どうしましょう。

消費税は売り上げに対して課税されますので

すでに今までに厳しい値下げを強いられてきた下請企業の多くは

企業努力で消費税増税分を吸収しようとすると

もう、賃金の更なる圧縮でしか方法はありません。


多くの低賃金・重労働をさらに増やすことになり、

景気に大きくブレーキがかかりさらに税収が減少し、いつの間にか

消費税が福祉の特別税でなくなっていくような気が。。。


単純に「税率をいくらにする?」という議論ではなく、

せめて内税表示をいったん中止してみるとか、

消費税の課税方法を細かく見直してみるとか、

単純な消費税増税ありきの議論から

もっと掘り下げて、公平な税負担の仕組みづくりの議論を

期待したいところです。



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