いわゆる濃厚接触者には当たらない無症状の人がＰＣＲ検査を受ける際は、健康保険が適用されず、費用を全額負担する必要があります。
ところが、大学病院の院長などで作る「全国医学部長病院長会議」によりますと、各地の大学病院でほかの病気で入院中の患者にも院内感染の対策としてＰＣＲ検査を行うケースが増えているということです。
１件１万5000円ほどの費用を患者に代わって病院側が負担しているということで、この団体は厚生労働省などに対して無症状の人が検査を受ける場合も健康保険の適用の対象として費用を公費で負担すべきだと求めました。
また、医療従事者を感染から守るための防護服などの物資や検査に必要な試薬を確保することなども合わせて求めました。
記者会見を行った全国医学部長病院長会議専門委員長会の嘉山孝正委員長は「ウイルスを持っているかいないかを確かめないと、ほかの患者に広がりパンデミックが起きてしまう。そうなる前に対策に手をつけてほしい」と話していました。
なんか全体主義、好きになれない！！
職員に希望も聞かずこれはいないよね。これって、誰も嫌だ！！って言えない状況作るのは、これって麻生さんの余分な発言や国会議員の別にわざわざ言わんでもいいのに辞退するとか（実は辞退してないかもしれない）、変な方向に行ってるところが原因のような。
第一、一番の問題は、コロナの問題は長期戦、たとえコロナが終息したとしても世の中はものすごく不景気なる可能性が高い。 だからこそ、みんなが体力をつけて、まだ未知の大きな衝撃に耐えうる体力をつけなければならい。なのに、もらえにくい環境を議員が作ってどうするの？
やはりコロナの長期戦をまだ日本人は甘く見ている。それといつになったらこんな全体主義がなくなるんだろう。
国会議員は受け取ってなくても、受け取ったようにふるまって、皆が受け取りやすいようにして、先の見えないまた予想もつかないような長期戦の大きな困難に、すべての国民が立ち向かえるように少しでもリスクを避けていけるように持っていくのが本来の国会議員のような。。。 やっぱりまだ、コロナを甘く見てる。
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県職員の10万円 県の財源に“活用”検討 広島 湯崎知事
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国からの現金10万円の一律給付について、広島県の湯崎知事は記者会見で、県の職員が受け取る分は基金に積み立ててもらうなどし、今後の感染防止対策など県の政策の財源に活用できないか検討していく意向を明らかにしました。
このなかで湯崎知事は、県内でも新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることについて「感染拡大防止のための施策も必要だし、医療体制の維持や経済的影響などへの支援、それに休校が続く子どもの学習機会の確保もある。積み上げるとかなりの事業を行っていかなければならず、県としてそのための財源をどう確保するか考えなければならない」と述べました。
そのうえで、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国からの現金10万円の一律給付を例にあげ「県庁職員も給付の対象となっており、その取り扱いについても聖域なく検討していきたい」と述べて、県職員が受け取る分は基金に積み立ててもらうなどし、今後の感染防止対策など県の政策の財源に活用できないか検討していく意向を明らかにしました。