高市政権へ圧力！
領海パトロール合法的権利
２０２５年１１月１６日-FNN
「１６日午前１０時１４分頃中国海警局の
４隻が相次いで石垣市の尖閣南小島の領海に
侵入し中国は自国領海内をパトロールと
主張していたが１１時４５分頃から接続水域に退出した。」
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これは明らかに高市総理の「存立危機事態」発言への
報復だ 対応した海上保安庁は２４時間監視する
「尖閣専従隊」配備していた
巡視船は２０ミリ機関砲を
装備し時速４７キロで悪天候でも安定航行が可能
隊員の訓練レベルは中国海警に上回る
「尖閣専従部隊」は繰り返し退去要求しながら
海警船が尖閣の陸地に
近づかない様に体を張って
進路を遮断その結果
これまでと比べ一時間半と短く
日本側の退去要求に従わざるを得なかった
その理由は２つある
１海保の後方に過剰自衛隊の護衛艦が待機し
中国が海保を攻撃すれば
海自が出動する可能性があった
２日米安保５条には日本の施政下にある
領域への武力攻撃は日米共同で対処すると定めて
いるので迂闊に手が出せない
駐日グラス米大使は
「米国は尖閣諸島含め日本防衛に
全面的にコミットしておりトランプ大統領は
尖閣諸島に対するいかなる
侵害にも断固反対する
と立場を表明している」
と中国にダメ押し
この問題は立憲の岡田克也議員が国会で
しつこく存立危機事態とは何かと
誘導質問に高市総理が
「軍艦で武力攻撃すれば存立危機になりうる」と
答弁これに駐日中国大使が反応しで始まった
一国の首相に対し明らかな殺害予告であり
常軌を逸脱し即刻！
国外追放すべき事態である
然し世界の中心は中国であり
一番優れている民族であるという
中華思想で逆切れ
謝罪と発言撤回を求めてきた
絶対間違わない
完璧な絶対者である中国指導者が
謝罪や誤りを認めれば
たちまち権力の座から引きずり降ろされてしまう
だから開き直って謝罪を要求し相手を貶める
１８日外務省の金井局長が存立危機発言の真意を
説明するため北京で劉局長と会談した
会談終了後中国外務省から出てきた
劉局長歯ポケットに手を突っ込み
金井局長が怒られているかの様な構図を中国記者が撮影
中国人民に中国共産党の
威厳を見せつけ
日本外交官の弱さを
強調する印象操作を行った
習近平が高市つぶしを指令
門田隆将（ジャーナリスト）
「
岡田さんもそうですけど左翼や媚中派が
沢山いて騒いでいるので習近平は今こそ
少数与党のまま高市政権をつぶせる
絶好のタイミングと踏んで
これら勢力に一斉に
蜂起して高市政権を潰せと
指令を出しているわけです
水産物の再び輸入停止、日本旅行への自粛、
留学への渡航自粛で次々と圧力をかけているが
残念ながら水産物の輸入先は
すでに米国、オーストラリア、韓国など振り分け済み
旅行自粛でオーバーツーリズ解消されるので
効果は限定的になになるでしょう
高市政権の支持率は
着実に上昇しており
横暴な中国を許すなという
国民の意思が示されています
岡田さんは中国共産党対外謀略部のトップと
ずっと付き合いこの３月に訪中団を組織して
北京詣でをして対外謀略トップと覚書を交わし
日本の国営期よりも中国の利益を代弁している
国民から選挙で付託された
日本の議員として
あるまじき行為です
存立危機発言の誘導質問は
そういう背景があったという事です
私は永田町の取材で
立憲許すまじを肌で感じました
今度の選挙は立憲の存在自体が
問われる事になるでしょう。」
観光統計の専門家「塩谷英生」教授（国学院大学）
「２０２４年のインバウンド消費額は８．１兆円
前年比２．８兆円増加
１兆円規模の損失報道は実際の内訳をみると
観光収入の７６．２％は
日本人が占め中国人は全体の
５％～１０％に過ぎない。」
此のシステム構造があるので中国旅行者の
数字がダントツでも
観光収入が思ったほど上がらない
高市総理の発言は正しい
台湾と与那国は１００キロほどの距離
シナの軍事演習は日本のEWZまで及んでいる
軍事演習がそのまま軍事進攻に発展する事はロシアの
ウクライナ進攻でも明らかである
台湾有事がになれば
日本は確実に戦場になる！
台湾湯時のシュミレーションでは
日本が米軍を支援しければ米軍は負け
台湾は中国の手に落ち
東シナ海の制空権と制海権を失い沖縄の
米軍はグアム、ハワイまで
撤退をせざる得なくなり
太平洋の東を中国が
西を米国が支配する
太平洋２分割が示現し
日本は中国の
自治区になってしまう
発言撤回は日本消滅を意味する
日本の強力な報復カード
中国は危機存立発言を撤回しなければ
更なる報復をすると警告してきた
それはレアアース輸出禁止であると予想される
そうなttら日本には打つ手がないと
左翼マスコミは不安を煽っている
２０１０年と比べレアアース削減技術によって
中国依存は激減しており
日本が半導体製造装置
フッ化水素、レジェストの戦略物資を
輸出管理すれば
中国の半導体産業は窮地に陥る
更に軍事産業に必要な特別ステンレス、
高機能化学品も輸出管理すれば立ち行かなくなる
シナは不動産バブルがはじけ
経済は悪化し
失業率は４０％に達し
これから半導体産業で
経済を立て直す計画は失敗する
発言撤回問題が長引けば習近平は追い込まれる
強硬な報復→折れない日本→
中国人民→習近平は弱腰→人民の不満が頂点に→
共産党政府の権威失墜→国際社会からも見限られる
左翼マスコミは中国を怒らせ日本の経済を悪化させていると
連日高市総理を批判したたいているが今
高市政権に求められるのは
国際情勢に対応しつつ
国民の生命財産、
国家主権、領土を守り抜く
断固とした強い意志を
貫き堅持する事である
日本はシナの恫喝と脅威に対して
抑止の防衛力強化は必須である
現在世界トップクラスの静粛性を持つ「そうりゅう」型
「たいげい」型潜水艦２４隻と対潜哨戒機Pー1，
Pー３に加え
非核三原則を見直し原子力潜水艦を導入
もし日本を核攻撃すれば核ミサイルで報復攻撃
する抑止体制にすれば万全なものになる
すでに米国は韓国に原潜の建造を許可している
日本も建造できるはずである
今日本は繁栄するかシナの自治区になるかの
岐路に立たされている
これは世界も同じである
我々は短期的な利益を
追及するのではなく
長期的視野で未来を見据え
高市政権を支え
まだ見ぬ子孫に祖先が
数千年かけて築き上げた
文化伝統、精神性
豊かな日本を渡さなくてはならない！
繰り返す「発言撤回」
は日本を消滅させる
太平洋２分割は
断じて許してはならない！！