中国の顔色を窺え！反日記者
２０２６年２月１１日
日テレ記者
「大勝し政権基盤が強固に成った事で
中国との安全保障懸念
があるとお考えでしょうか」
小泉大臣
「ちょっと確認したいんですけど政権が
強固に成った事懸念があると
いう事はどいう事でしょうか」
記者
「、、、、例えば相手国が、、、より強い
対抗姿勢を見せる、、、」
小泉大臣
「それって選挙に負けた方が懸念がないって事？」
記者「、、、ち、ち、違います」
小泉大臣「趣旨がわからない」
逆に質問されてしどろもろもの記者は
何もわかっていないのだろう
明らかに中国を刺激するなという機記者を
逆質問で反撃する小泉大臣は頼もしい
自民党大勝がよほど悔しいのか
かすの力で暴走すると不安を煽り
左派勢力は侵略戦争に突き進むとヒステリー状態
数十日で弾薬も燃料が底をつく
たった２５万人の自衛隊が一体どこの国を
侵略できるのか
日本を踏みつけて戦争反対？って中国人か
日本が危なかったのは自民が少数与党で国会が
媚中議員だらけの時だった
消滅する政党
中道連合は大惨敗を受けて
小川純也氏が新代表に就任
小川新代表は記者会見で日米同盟の根幹に
かかわる
辺野古移設問題を問われ
結論を急がず期限を決めない
自衛隊の憲法明記は護憲派の説得が必要
皇位継承については曖昧な回答
公明側との政策一致は見られなかった
比例で公明議員全員当選１２０人以上落選の
立民との間に不満が噴出し党内に亀裂が生じている
中道立て直しには党内融和が必要
小川代表はこれからも
裏金問題を地球していくと発言したが
国民は二度の選挙で審判下し
関心は物価高対策に移っている
国民意識とずれている
もはや批判だけの政治手法は通用しない
参院の立民は中道と公明との合流を見送った
立民が新しい党を立ち上げても有権者からすぐに政策を
ひっくり返すと思われ信用されない
竹谷としこ公明新代表は来年の統一選挙で
地方議員との合流に慎重姿勢
比例でしか当選できない公明はまた中道の
比例を独占すれば立民の猛反発に逢い空中分解する
どの党も公明の手口を見て警戒し
組むことはできない
次の選挙で大敗し
いずれ消滅していくだろう
海外メディアは今回の大勝は国民が中国の圧力を
押し戻したと報道している
国民の信任を受けて政策を進めていく高市政権
案保障政策の指針となる５原則がある
戦争リスク低減５原則
地政学においてカントが考えた国際組織加盟
経済的総合依存、民主主義に
ジョンデニイールが膨大な戦争データから
同盟関係と軍事力協を加えた
１同盟関係を結ぶ
戦争リスク４０％低減
日米同盟に加え日英伊で次期戦闘機開発
自由で開かれた
インド太平洋で準同盟の深化
２軍事力強化で３３％
高市政権は射程１５００キロ
スタンドオフミサイル１２式向上型を配備
防衛費GDP比２％前倒し
３民主化で３３％
トップリーダの暴走を議会が止めるシステム
民主ぐ国同士の戦争は起きにくい
４経済的総合依存で４３％
同じ価値観であることが前提
G7財務相会議に出席した片山大臣は中国の
一方的な日本に対するレアアース規制を説明
中国依存の調達先多様化のサプライチェーン推進
中国レアアース最低価格決定夕刻との連携協で合意
G7会議後中国は
サプライチェーンから
外されるの恐れ
日本向けレアアース規制解除
５国際組織に加盟で２４％
日本は米国に次ぎ資金提供で
国連を支える重要国
衆院選対象で親中議員大量当選
既に岩谷氏石破氏上村氏らが反高市グループを結成
今後は党内抵抗勢力や経済政策に
抵抗する財務省との戦いが始まる
財務省の
支配システム
高羽洋一（経済学者）
「日本の予算は単年度で毎年作りなす
政治家や各省庁は地域に貢献してくれる
業者や団体の為に予算を頼まなければならない
財務省は最初厳しく絞るこれがムチ
いう事を聞いたら補正予算をつけてやるこれがアメ
財務省の言いなりになるしかない
軍事力と警察権と並んで
国家権力の典型である
マルサ（調査部）を
財務省は抱え税調査を背景に
政治家を脅かす事も可能な
国税庁を支配下に置いている」
官邸に火主観を送り込み情報は筒抜け過去、財務省の
以降に反する人事が殆どなかった］
高市総理は単年度予算を複数年度に変更
これにより企業の投資促進と財政運営の安定を図り
単年度主義で財務省が持っていた予算編成権を弱め
業官庁側に予算編成権
を移す事が可能になる
つまり緊縮財政から
積極財政に切り替え
財務省の権力を抑制する
事実上の財政法４条の骨抜きである
これが出来たのは財務省を知り尽くす
片山さつき大臣の存在が大きいからだろう
台湾の各党の支持率
習近平は平和的統一のために懐柔工作を仕掛けている
第三勢力の民衆党の影響で
既存２大政党の支持率は低下民衆党は中道左派で
既存政党に失望した若の層の支持を集めている
民衆党と国民とは統一候補を試みたが
与野党逆転しなかった
民衆党の今後の世紀活動次第で
次の総統選に勝てる可能性がある
中国は将来の統一を見据え若の層に
ビジネス、起業、留学を
本土並みに優遇待遇で懐柔するが
台湾人である意識が強く思ったほど効果がない
２０２３年世論調査
両岸統一支持１２．３％」
現状維持２４％
分からない１９．７％
台湾独立４４％
ここからわかるのは自分たちは台湾人であり
台湾は中国の一部ではないという事である
習近平は武力統一しない
遠藤誉（中国問題研究家）
「中国共産党が崩壊するとすれば
その最大のきっかけは戦争だ
武力統一したら台湾に強烈な反中分子が生まれ
独裁体制が崩壊しかねない
米軍と衝突すればマラッカ海峡封鎖で
中國の輸出入が止まり
決定的な経済打撃は避けられない
激しい社会不安を引きおこし
中国共産党は崩壊するだろう
習近平にとって何よりも重要なのは
中国共産党体制維持である
その為平和統一を目指している
中国にすれば１９７１年
ニクソン大統領が選挙に勝つため
米中国交除率の条件として「一つの中国」を認め
国連も認め合法的な国家として国連に加盟したのに
何故台湾を中国として統一できないの
その理由は中国が平和統一すれば
経済的軍事的にアメリカを凌駕するからだ
何としても阻止したいから頻繁に米政府高官を
訪問させ独立を支援している
中国を崩壊させたければ
アメリカと台湾は
今すぐ戦争を仕掛けるという
何とも皮肉な現実が横たわっている
中国が強くなったからと言って今更態度を変えるならば
国連決議を覆し新たに決議しなければならない」
２００３年サダムフセインが
石油取引をドルからユーロにすると発表
ブッシュ政権はイラクが大量破壊壁を隠し持っているとして
イラクを攻撃したが大量破壊兵器は何処にもなかった
米国は自分の利益の為なら世界中を戦争に引きこみ
騙すことがある「力による現状変更は許さ居合と叫ぶ
アメリカを１００％信じていいのか？
目先の利益にしか関心がないトランプが
損得勘定で日本をいつ切り捨てても不思議ではない
切り捨てられ核の傘がない日本に中国が
核恫喝すれば存立が危うくなる
欧米白人の正義は自分の思い通りにすることである
だから原爆投下の戦争犯罪を覆い隠すために
GHQは旧日本軍の残虐を強調し一方的に戦争責任を断罪
戦争の罪悪感と贖罪意識を植え付け
原爆を落とされたのは当然の報いだと思い込ませた
共産主義者を教育分野、報道分野の送り込んだ
その結果反日マスコミは左翼偏向報道を垂れ流し
日本人は核アレルギーになってしまった
中国は有史以来国民を暴力と搾取で支配してきた
一度も民主義法治主義を経験したことがない
国際法も対話も通用しない軍事力で対抗するしかない
原爆投下の決定に参加したマクロイ元陸軍長官は
「日本が原爆を持って居tら使用しなかった」と述べた
最大の抑止力は核武装である！
唯一被爆国の日本が
二度と核攻撃をう受けない様に
高市総理は厳しい
世界情勢を冷徹に分析し
核武装を決断すべきである！！