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尖閣防衛！戦闘機拠点を離島へ
２０２１年１１月６日―産経
「中国との有事をにらみ戦闘機などの展開能力を強化し壊滅的な
被害を防ぐため運用拠点を検討している事が６日分かった
平素は民間航空機だけが運用している離島の空港に
有事の際は戦闘機を展開させ輸送機も送り込んで
住民を避難に充てる現状では空自の戦闘機などのだけで
那覇空港だけで―略―空港に戦闘機を集中させていると
奇襲攻撃で壊滅する恐れもあり有事のには別の拠点にも
分散配置して壊滅を免れる狙いもある
―略ー尖閣侵攻で中国軍は宮古、石垣に
同時同時侵攻してくる恐れが強い
尖閣と宮古、石垣両島を一つの戦域と扱っている為で
そうした事態で住民を
避難させる上で輸送機の展開も重要性が高い」
記事では戦闘機の滑走路は２４００メートル必要
しかし宮古、石垣、邦国の滑走路は距離が足りない
自衛隊幹部は南西諸島の守りと住民非難確保の条件が合う
下北島に那覇航空隊の一つを分散する考えを示している
ところが県は昭和５０年代に政府とかわした
覚え書で自衛隊の使用認めていないという」
佐藤正久議員（自民）
『南西諸島の空港 湾口の
課題に関する質問を予算委員会で
行ったが防衛省は前向き
国土交通省は観光で後ろ向き耳を疑った。』
尖閣で毅然とした姿勢に出れないのは定番の様に
国土交通大臣ポストを自民が与えているからだ
かつて防衛省を内閣府管轄にした様に国土交通省も
内閣府管轄で公明党の影響力を削ぐ事が出来ないものか？
読売新聞
海警局「独自規定案」
日本漁民を
中国で裁く事を可能に
どんな理由であっても尖閣で漁業する漁民を捕まえ
抵抗すれば武器使用するというものである
これは漁民を裁く事で尖閣は
シナ領土と言う既成事実を作り
尖閣を安保５条の
対象外にする事を狙ったものだ
もう習近平は尖閣を取る事を隠さず露わにしている
それで米国が尖閣を守るかとと言えば
多くのアメリカの専門家は否定的だそれは尖閣海域が
米軍の軍事行動や貿易の航路になっていないからだ
バイデンはオバマ時代に尖閣諸島を習近平に売り渡した男だ
アメリカに頼っても無駄である専門家の間で
数年から６年以内に台湾への武力侵攻があると囁かれている
台湾進攻はあるのか
石平（政治評論家）
『中国は５日間井渡台湾の防空識別圏に
中国軍機を１５０機侵入させた面白いのは４日に
最多の５６機侵入したが５日になると１機しか飛ばさなかった
アメリカのサキ報道官が披露し所では米国は
水面下で中国に強い警告を発したのです
それで中国は米国の圧力でやめるしかない
しかし完全に止めると習近平の
メンツにかかわるので
１機しか飛ばさなかったのです。』
この他に軍事面だけでなく懸念材料がある
２０２４年に祭英文総統の任期が切れるそして来年には
台湾で地方統一選挙がある
現在国民党が１５の地域で勝っており
民進党はこれをひっくり返さないと「一国二制度」が実現し
シナに飲み込まれてしまう可能性がある
また日本もシナの人口侵略によって
尖閣が奪わる可能性がある
與邦国島の人口は約１３００人町会議員は１０名
ここに安倍政権が改定した「世界最速で日本国籍取得」で
シナ人１００人が移住し町議に立候補して当選してしまえば
戦わず確実に尖閣が手に入る
シナ公船の領海侵犯を報道しないくせに自分達の沖縄を
体を張って守っている自衛隊員が防衛費が足らず十分な
食事が出来ない事を喜々として報道する感覚に怒りを感じる
ハンギョレ新聞―１０月14日
「自民党政府公約に
防衛費ＧＤＰ比2%
45年ぶりに1%枠破る」
日本政府もようやく諸外国並みの防衛費増額に踏み切った
何で男女共同参画に10兆円も予算を付ける必要があるのか
その半分を防衛費にさらにプラスする方が国益になる
借金大国の姦国でさえもミサイル防衛に力を入れている
韓国の敵基地攻撃
1 キルチエーン、、北のミサイル、核攻撃を
探知した際に先制攻撃
２ ミサイル防衛、、敵の攻撃ミサイルを迎撃する
３ 大量報復システム、、攻撃されて被害を
受けた後に敵の中枢を直接攻撃する
姦国はこの三段階を構築している一方日本は未だに
敵基地高下論の議論するだけで
大量報復システムの概念がかけている
これではミサイルを数百万発を持つ敵国に囲まれた我が国の
抑止効果が期待できない
岸田政権は議論で終わらず是非とも
ミサイル防衛システムを実現してもらいたい
親中派に
侵食されている与党
公明党は憲法２０条の政教分離に明らかに違反している
特にシナに異常な程親和感を持っている
習近平に臣下の礼をする山口代表
山口代表は異常なくらい服従を誓っているので
シナの侵略人権弾圧を一切非難しない
日本が対中非難決議を採択できなかったのは
公明党の反対があったからだと長尾敬議員が月間正論で暴露
これに学会幹部が激怒して
長尾議員の選挙推薦を止め落選させた
一方で選挙に影響が出る懸念から
選挙対策でシナの
人権問題を公約に盛り込んだ
公明党の言う
人権と平和の党は全くの嘘だった！
１８歳以下一律１０万円も日本人よりも
在日中国人の為だったと言う指摘がされ始めている
反原発、夫婦別姓賛成,憲法改正反対など
反日野党と同じ政策を掲げ自民の足を引っ張り日本国民よりも
中華人民を優遇する公明党とはこの際！自民は縁を切るべきだ
公明の力を借りなければ当選できない議員は整理して
自民党を変えていかなければ
政教分離違反を容認する違反政党になってしまう
それにしてもシナポチの茂木氏を
幹事長に親中派の
林芳正氏を外務大臣にする
岸田総理の
人事は悪夢でしかない！
青山繁晴議員（自民）
『林芳正さんは優秀な人ではありますが きっての
親中派で日中議連の会長です
そういう人がこの段階で外務大臣になると
国際社会に誤ったメッセジーを送ることになるのではないか
今回も改憲派が上回った事について中国の報道官は
日本は言動を（憲法改正）慎むべきだ
と言っている訳であなた何故 言れなければならないのかと。』
こういう評価の一方で
林芳正氏は靖国参拝し外国人参政権反対
文科大臣時代に竹島を日本固有の領土と
教育要綱に明記させた事も事実である
実際に仕事させてみないと本当に親中なのか分からない
分かっているのはシナが尖閣を取りに来ている時に
シナ寄りの言動すれば岸田政権は短命に終わる
世界覇権を維持するアメリカは共産化する政権を
黙って見ている筈がない必ずどんな手段を使ってでも潰す
現在の平和は９条あるからではない
戦争放棄の９条があるからこそ
国難を引き寄せ日本を危機的状況に
追い込んでいるのである！
武器を持った凶悪犯に対して
武器を持たず何もしなければ襲われないなどと言う
これ程バカな理屈はない
日本人は歴史の現実を直視すべきである
９条がありながら終戦直後武力を持たない
日本を良い事に朝鮮人は
軍事力で竹島を奪い勝手に戦勝国人と称し
武装し徒党を組んで全国各地で
日本人を殺傷し
土地財産を奪ったではないでないか！
ポツダム宣言には占領統治下で他国に憲法を
押し付けても良いとはどこにも書かれていない
現憲法が国際違反なのは明白である
何で日本がアジアを
植民地から開放し独立させたことが悪いのか
全ての元凶はこの自虐史観を
植え付けらた事から始まっている
この国難を克服し日本を救うのは
歴史の呪縛を解き
日本人自らの強い意志で
政治を変え我々の意志で
作る憲法を持つ事である！！