同センターによると、県内ではレジャーの多様化や海水浴離れに加え、東日本大震災以降、津波への恐怖や放射能風評被害などにより、特に東総、南総 地域を中心に来訪者が減少している。センターはこのため、従来型の観光政策を抜本的に見直し、今後、各自治体がスポーツツーリズムに取り組む必要があると して昨年十二月、現状を調査した。
スポーツツーリズムの施策に関連する質問には四十八自治体が回答。「運動部や同好会などの合宿誘致」を施策に挙げたところは、四自治 体にとどまった。
東京五輪・パラリンピックに向け、各国の競技団体が日本で行うとみられる事前合宿の誘致にも「取り組む方針」と回答したのは三自治体にとどまり、八割以上の四十五自治体は「方針未定」だった。
一方、スポーツツーリズムを担当する専属部署があるのは、鎌ケ谷、南房総両市のみだった。鎌ケ谷市は合宿所や練習場がある関係で、プロ野球・北海 道日本ハムファイターズと結び付きを強め、南房総市は、教育委員会内のスポーツ所管課が観光協会と連携して合宿やイベント誘致に乗り出しているという。
センターの調査担当者は「県内では、概念そのものの浸透と、組織や推進体制づくりはまだ道半ば」と分析。「温暖な気候と新鮮な食材、数多くのスポーツ、宿泊施設といった推進のための地域資源に恵まれている」と、各自治体に取り組み強化を促している。
スポーツツーリズム ２０１０年１月に政府の「観光立国推進本部」で初めて打ち出された発想で（１）プロ野球やサッカーＪリーグなどスポーツを 「観（み）る」「する」ための旅行（２）イベント開催・支援などスポーツを「支える」人々との交流（３）旅行者が旅先でスポーツを楽しめる環境整備（４） 国際競技大会の招致・開催（５）スポーツ合宿の招致－などが含まれる。