石井道明の海外物販ニュース解説、2026年10月5日号をお届けします。今日は無在庫の物販、特にeBay輸出に取り組む小規模事業者の方に知っておいていただきたい配送ルールの変更をお伝えします。
■ 何が起きたか
2026年10月1日から、eBayでEU加盟27カ国向けに商品価格150ユーロ以下（送料は除く）の商品を発送する取引は、配送方法を問わずDDP（関税込み配送）が必須になりました。基準になるのは発送日ではなく「取引日（購入日）」で、日本時間10月1日16時以降に成立した取引が対象です。イギリスはEU非加盟のため対象外、150.01ユーロ以上の商品も対象外です。
eBay輸出サポートの専門家による解説記事によると、これまではSpeedPAKという配送方法を使う場合だけDDPが必須でしたが、今回の変更で対象がすべての配送方法に広がりました。DDPに対応しないまま発送を続けると、関税トラブルに起因する「削除不可のDefect」や否定的評価がアカウントに付与されるリスクがあるとされています。
■ これが小規模事業者にとって何を意味するか
私は物販歴26年の中で、手数料の値上げのようなわかりやすい変更より、こうした「配送ルールの地味な変更」の方がよほど痛手になるのを何度も見てきました。理由は単純です。手数料改定は利益が減るだけですが、配送ルール違反はアカウントの評価そのものを傷つけ、最悪は出品制限に発展するからです。
無在庫でeBay輸出をしている方の中には、SpeedPAK以外の配送方法（国際書留やEMS、各種フォワーダー経由など）でEUのバイヤーに発送している方も少なくないはずです。今回の変更で、そうした方も含めてDDP対応が求められる点が最大のポイントです。しかも対象価格帯の150ユーロという基準は、無在庫転売でよく動く単価帯（数千円〜2万円程度の雑貨・アパレル・小型家電）とかなり重なります。知らずに従来のまま発送を続けると、バイヤー側に予期しない関税が発生し、キャンセルやクレーム、評価の悪化につながります。
■ 今すぐできること
まず、ご自身がEU向けに出品している商品の価格帯を確認し、150ユーロ以下の商品がどれだけあるかを洗い出してください。次に、現在使っている配送方法がDDPに対応しているかを配送業者に確認します。対応していない場合は、DDP対応の配送サービスへの切り替えか、EU向けのShipping Policyの見直しが必要です。関税・手数料をあらかじめ商品価格や送料に組み込んでおくことで、バイヤー側の不安も減り、キャンセル率の改善にもつながります。EU向け取引の比率が高い方は、今週中に一度出品設定を見直すことをお勧めします。
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■ この話を深掘りした有料note
eBayやAmazonの規約・規制は静かに変わり続けます。その「締め付け」がいつ自分の稼ぎ方を終わらせるかを考えた話です
▶ その稼ぎ方、あと何ヶ月もつ？ 物販18年で数えた「隙間の寿命」
https://note.com/ecbuppan/n/n099f9580dcc6
石井道明の物販・輸入ビジネス解説は毎日更新しています。
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■ 何が起きたか
2026年10月1日から、eBayでEU加盟27カ国向けに商品価格150ユーロ以下（送料は除く）の商品を発送する取引は、配送方法を問わずDDP（関税込み配送）が必須になりました。基準になるのは発送日ではなく「取引日（購入日）」で、日本時間10月1日16時以降に成立した取引が対象です。イギリスはEU非加盟のため対象外、150.01ユーロ以上の商品も対象外です。
eBay輸出サポートの専門家による解説記事によると、これまではSpeedPAKという配送方法を使う場合だけDDPが必須でしたが、今回の変更で対象がすべての配送方法に広がりました。DDPに対応しないまま発送を続けると、関税トラブルに起因する「削除不可のDefect」や否定的評価がアカウントに付与されるリスクがあるとされています。
■ これが小規模事業者にとって何を意味するか
私は物販歴26年の中で、手数料の値上げのようなわかりやすい変更より、こうした「配送ルールの地味な変更」の方がよほど痛手になるのを何度も見てきました。理由は単純です。手数料改定は利益が減るだけですが、配送ルール違反はアカウントの評価そのものを傷つけ、最悪は出品制限に発展するからです。
無在庫でeBay輸出をしている方の中には、SpeedPAK以外の配送方法（国際書留やEMS、各種フォワーダー経由など）でEUのバイヤーに発送している方も少なくないはずです。今回の変更で、そうした方も含めてDDP対応が求められる点が最大のポイントです。しかも対象価格帯の150ユーロという基準は、無在庫転売でよく動く単価帯（数千円〜2万円程度の雑貨・アパレル・小型家電）とかなり重なります。知らずに従来のまま発送を続けると、バイヤー側に予期しない関税が発生し、キャンセルやクレーム、評価の悪化につながります。
■ 今すぐできること
まず、ご自身がEU向けに出品している商品の価格帯を確認し、150ユーロ以下の商品がどれだけあるかを洗い出してください。次に、現在使っている配送方法がDDPに対応しているかを配送業者に確認します。対応していない場合は、DDP対応の配送サービスへの切り替えか、EU向けのShipping Policyの見直しが必要です。関税・手数料をあらかじめ商品価格や送料に組み込んでおくことで、バイヤー側の不安も減り、キャンセル率の改善にもつながります。EU向け取引の比率が高い方は、今週中に一度出品設定を見直すことをお勧めします。
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