石井道明の海外物販ニュース解説、2026年9月26日号をお届けします。今日は物販・無在庫販売の仕入れコストに直結する、少額輸入の免税制度見直しの話です。
■ 何が起きたか
日本経済新聞の報道によると、消費税や関税がかからない少額輸入貨物の輸入許可件数が2025年に2億900万件を超え、前年比で約20%増加しました。2010年代前半には200万件未満だったので、この10年で約10倍に急増したことになります。財務省はこのデータを6月23日の関税・外国為替等審議会に提示し、課税価格1万円以下の輸入品にかかる免税制度について、2028年から一部を廃止する方針を示しています。背景には「国内市場の競争環境のゆがみ」に加え、個人輸入を装って課税を逃れる事例や、急増する件数に税関の事務処理が追いついていないという問題があります。
■ 小規模事業者にとっての意味
今年4月に、個人輸入の課税価格を海外小売価格の0.6倍として計算する「0.6掛け特例」がすでに廃止されています。私はこれを見直しの第一段階だと捉えていて、今回の報道は「次は1万円免税枠そのものが動く」という第二段階の予告だと理解しています。個人輸入代行や小ロットのサンプル仕入れ、OEMのテスト発注などを「1万円以下だから免税」という前提でコスト計算している方は、その前提が2028年に崩れる可能性があるということです。無在庫物販で海外から直接小口発送している仕入れルートほど、この変化の影響を受けやすいと私は見ています。また、1万円以下の少額貨物が10年で10倍というスピードで急増している以上、今回の見直しで話が終わるとは私は考えていません。しばらくは「免税の範囲が段階的に狭まっていく」前提で物販の仕組みを組み直していく必要があると見ておいた方が安全です。
■ 今すぐできること
今日から慌てて仕入れ方法を変える必要はありませんが、まずは自分の仕入れの中で「1万円以下の少額輸入」に依存している割合がどれくらいあるかを棚卸ししてみてください。その上で、まとめ買いによるロット化や、通関業者・輸入代行を通す形への切り替え、国内在庫を一部持つハイブリッド運用など、免税枠に頼らないコスト構造も選択肢として持っておくと、制度変更が来たときに慌てずに済みます。情報源は財務省の審議会資料が元になっているので、続報が出た際は具体的な廃止範囲を確認してから対応を決めることをおすすめします。
石井道明の物販・輸入ビジネス解説は毎日更新しています。
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#石井道明 #物販 #輸入ビジネス #無在庫販売 #副業 #貿易 #関税 #越境EC石井道明の海外物販ニュース解説、2026年9月26日号をお届けします。今日は物販・無在庫販売の仕入れコストに直結する、少額輸入の免税制度見直しの話です。
■ 何が起きたか
日本経済新聞の報道によると、消費税や関税がかからない少額輸入貨物の輸入許可件数が2025年に2億900万件を超え、前年比で約20%増加しました。2010年代前半には200万件未満だったので、この10年で約10倍に急増したことになります。財務省はこのデータを6月23日の関税・外国為替等審議会に提示し、課税価格1万円以下の輸入品にかかる免税制度について、2028年から一部を廃止する方針を示しています。背景には「国内市場の競争環境のゆがみ」に加え、個人輸入を装って課税を逃れる事例や、急増する件数に税関の事務処理が追いついていないという問題があります。
■ 小規模事業者にとっての意味
今年4月に、個人輸入の課税価格を海外小売価格の0.6倍として計算する「0.6掛け特例」がすでに廃止されています。私はこれを見直しの第一段階だと捉えていて、今回の報道は「次は1万円免税枠そのものが動く」という第二段階の予告だと理解しています。個人輸入代行や小ロットのサンプル仕入れ、OEMのテスト発注などを「1万円以下だから免税」という前提でコスト計算している方は、その前提が2028年に崩れる可能性があるということです。無在庫物販で海外から直接小口発送している仕入れルートほど、この変化の影響を受けやすいと私は見ています。また、1万円以下の少額貨物が10年で10倍というスピードで急増している以上、今回の見直しで話が終わるとは私は考えていません。しばらくは「免税の範囲が段階的に狭まっていく」前提で物販の仕組みを組み直していく必要があると見ておいた方が安全です。
■ 今すぐできること
今日から慌てて仕入れ方法を変える必要はありませんが、まずは自分の仕入れの中で「1万円以下の少額輸入」に依存している割合がどれくらいあるかを棚卸ししてみてください。その上で、まとめ買いによるロット化や、通関業者・輸入代行を通す形への切り替え、国内在庫を一部持つハイブリッド運用など、免税枠に頼らないコスト構造も選択肢として持っておくと、制度変更が来たときに慌てずに済みます。情報源は財務省の審議会資料が元になっているので、続報が出た際は具体的な廃止範囲を確認してから対応を決めることをおすすめします。
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