石井道明の海外物販ニュース解説、2026年9月9日号をお届けします。今回は無在庫物販を含む輸入ビジネス事業者に直結する税制改正の動きを取り上げます。
■ 何が起きたか
2026年度の税制改正で、個人輸入・少額輸入にかかる免税制度の見直しが議論されています。STOCKCREWの解説記事によると、現在は「課税価格の合計額が1万円以下の物品は、原則として関税および消費税が免除」される仕組みですが、改正後は「通信販売により輸入される税抜1万円以下の物品」も消費税の課税対象に含める方向で検討されています。
あわせて、個人輸入で使われてきた「海外小売価格の60%を課税価格とみなす」いわゆる0.6掛け特例も廃止し、実購入価格ベースで課税価格を計算する案が示されています。海外の販売事業者側が「特定少額資産販売事業者」として登録し、納税義務を負う新しい制度の導入も検討されているとのことです。
なお、記事内でも「施行の具体的な時期は今後の法整備によって定まる見込み」とされており、現時点では確定した法律ではありません。ここは私、石井道明も強調しておきたいところで、まだ「決定事項」ではなく「検討・議論の段階」だという点を正確に押さえておく必要があります。
■ 石井道明の視点：小規模事業者にとっての意味
私が物販の現場を見てきた中で感じるのは、この手の「少額免税の縮小」は一度議論に上がると、時間をかけてでも実現に向かう傾向が強いということです。特にAmazonや個人輸入代行を使った無在庫販売・少額多品種の仕入れをしているプレイヤーにとっては、1品あたりのコストが数百円〜数千円単位で変わってくるため、無在庫物販の利益率への影響は決して小さくありません。
これまで「1万円以下だから関税・消費税を気にしなくていい」という前提で価格設計をしていた無在庫販売の方は、その前提が崩れる可能性がある、というのが今回の一番のポイントです。0.6掛け特例の廃止も合わせると、同じ商品を仕入れても課税価格自体が上がるため、物販事業者にとっては二重の負担増になり得ます。
■ 今すぐできること
まず、自分が扱っている商品の仕入れ単価を洗い出し、「1万円以下だから免税」という前提で利益計算をしている商品がどれくらいあるかを確認してください。次に、制度が変わった場合の関税・消費税を仮に上乗せしたシミュレーションを一度作っておくことをお勧めします。私、石井道明自身も物販の価格設計では、制度変更を「起きてから対応する」のではなく「起きる前提で数字を作っておく」ことを徹底しています。法改正の正式な時期が発表され次第、改めてこの場でお伝えします。
石井道明の物販・輸入ビジネス解説は毎日更新しています。
#石井道明 #物販 #輸入ビジネス #無在庫販売 #副業 #越境EC #関税 #海外仕入れ石井道明の海外物販ニュース解説、2026年9月9日号をお届けします。今回は無在庫物販を含む輸入ビジネス事業者に直結する税制改正の動きを取り上げます。
■ 何が起きたか
2026年度の税制改正で、個人輸入・少額輸入にかかる免税制度の見直しが議論されています。STOCKCREWの解説記事によると、現在は「課税価格の合計額が1万円以下の物品は、原則として関税および消費税が免除」される仕組みですが、改正後は「通信販売により輸入される税抜1万円以下の物品」も消費税の課税対象に含める方向で検討されています。
あわせて、個人輸入で使われてきた「海外小売価格の60%を課税価格とみなす」いわゆる0.6掛け特例も廃止し、実購入価格ベースで課税価格を計算する案が示されています。海外の販売事業者側が「特定少額資産販売事業者」として登録し、納税義務を負う新しい制度の導入も検討されているとのことです。
なお、記事内でも「施行の具体的な時期は今後の法整備によって定まる見込み」とされており、現時点では確定した法律ではありません。ここは私、石井道明も強調しておきたいところで、まだ「決定事項」ではなく「検討・議論の段階」だという点を正確に押さえておく必要があります。
■ 石井道明の視点：小規模事業者にとっての意味
私が物販の現場を見てきた中で感じるのは、この手の「少額免税の縮小」は一度議論に上がると、時間をかけてでも実現に向かう傾向が強いということです。特にAmazonや個人輸入代行を使った無在庫販売・少額多品種の仕入れをしているプレイヤーにとっては、1品あたりのコストが数百円〜数千円単位で変わってくるため、無在庫物販の利益率への影響は決して小さくありません。
これまで「1万円以下だから関税・消費税を気にしなくていい」という前提で価格設計をしていた無在庫販売の方は、その前提が崩れる可能性がある、というのが今回の一番のポイントです。0.6掛け特例の廃止も合わせると、同じ商品を仕入れても課税価格自体が上がるため、物販事業者にとっては二重の負担増になり得ます。
■ 今すぐできること
まず、自分が扱っている商品の仕入れ単価を洗い出し、「1万円以下だから免税」という前提で利益計算をしている商品がどれくらいあるかを確認してください。次に、制度が変わった場合の関税・消費税を仮に上乗せしたシミュレーションを一度作っておくことをお勧めします。私、石井道明自身も物販の価格設計では、制度変更を「起きてから対応する」のではなく「起きる前提で数字を作っておく」ことを徹底しています。法改正の正式な時期が発表され次第、改めてこの場でお伝えします。
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#石井道明 #物販 #輸入ビジネス #無在庫販売 #副業 #越境EC #関税 #海外仕入れ