石井道明の海外物販ニュース解説、2026年9月6日号をお届けします。物販・輸入ビジネスに取り組む個人・小規模事業者の方に、今日はぜひ知っておいてほしい税制の動きをお伝えします。
■ 何が起きたか
2026年度税制改正で、個人輸入にまつわる少額免税の仕組みが見直される方向であることが報じられています。具体的には次の3点です。
1つ目は、個人輸入で使われてきた「0.6掛け特例」の廃止です。これは海外の実際の小売価格に0.6を掛けた額を課税価格とする現行の計算方法で、この特例がなくなれば関税・消費税の負担は実質的に増えます。
2つ目は、通信販売で輸入される税抜1万円以下の物品について、これまで原則免税だったものが消費税の課税対象に見直される方向にあるという点です。
3つ目は、海外の販売事業者が「特定少額資産販売事業者」として登録し、販売側でまとめて納税する仕組みの導入です。個々の消費者や輸入者から徴収する形ではなく、販売者側に納税義務を負わせる方式に変わろうとしています。
施行の具体的な時期はまだ決まっておらず、今後の法整備を待つ段階です。ただし、方向性そのものはすでに固まりつつあると報じられています。
■ 石井道明の解説：小規模事業者への意味
私が特に注目しているのは、「個人輸入の体裁で小ロットを繰り返し取り寄せる」やり方をしている事業者への影響です。無在庫販売や小規模の輸入物販では、1万円以下の少額輸入を個人輸入扱いで何度も行い、免税枠を活用してコストを抑える手法が一部で使われてきました。この免税特例が縮小されれば、その利益構造は前提から崩れます。
物販歴26年の中で私が繰り返し見てきたのは、「今の制度が続く前提」で仕入れルートや利益率を組んでいた事業者ほど、制度変更のタイミングで一気に苦しくなるという現実です。施行時期が未定だからといって様子見を続けるのは、対応が一番遅れる動き方です。
■ 今すぐできること
まず、ご自身の仕入れが「個人輸入扱いの少額輸入」に該当していないか、現状の仕入れフローを棚卸ししてください。該当する場合は、正規の輸入通関を前提にした利益計算に切り替えて、制度変更後も耐えられる利益率かどうかを試算しておくことをおすすめします。あわせて、仕入れ単価そのものを見直し、小ロット多頻度から、ある程度まとめた発注へシフトできないか検討する価値もあります。制度が正式に固まってから動くのではなく、今のうちにシミュレーションだけでも済ませておくことが、変化に振り回されないための一番の近道です。
石井道明の物販・輸入ビジネス解説は毎日更新しています。
#石井道明 #物販 #輸入ビジネス #無在庫販売 #副業 #関税 #越境EC #海外仕入れ石井道明の海外物販ニュース解説、2026年9月6日号をお届けします。物販・輸入ビジネスに取り組む個人・小規模事業者の方に、今日はぜひ知っておいてほしい税制の動きをお伝えします。
■ 何が起きたか
2026年度税制改正で、個人輸入にまつわる少額免税の仕組みが見直される方向であることが報じられています。具体的には次の3点です。
1つ目は、個人輸入で使われてきた「0.6掛け特例」の廃止です。これは海外の実際の小売価格に0.6を掛けた額を課税価格とする現行の計算方法で、この特例がなくなれば関税・消費税の負担は実質的に増えます。
2つ目は、通信販売で輸入される税抜1万円以下の物品について、これまで原則免税だったものが消費税の課税対象に見直される方向にあるという点です。
3つ目は、海外の販売事業者が「特定少額資産販売事業者」として登録し、販売側でまとめて納税する仕組みの導入です。個々の消費者や輸入者から徴収する形ではなく、販売者側に納税義務を負わせる方式に変わろうとしています。
施行の具体的な時期はまだ決まっておらず、今後の法整備を待つ段階です。ただし、方向性そのものはすでに固まりつつあると報じられています。
■ 石井道明の解説：小規模事業者への意味
私が特に注目しているのは、「個人輸入の体裁で小ロットを繰り返し取り寄せる」やり方をしている事業者への影響です。無在庫販売や小規模の輸入物販では、1万円以下の少額輸入を個人輸入扱いで何度も行い、免税枠を活用してコストを抑える手法が一部で使われてきました。この免税特例が縮小されれば、その利益構造は前提から崩れます。
物販歴26年の中で私が繰り返し見てきたのは、「今の制度が続く前提」で仕入れルートや利益率を組んでいた事業者ほど、制度変更のタイミングで一気に苦しくなるという現実です。施行時期が未定だからといって様子見を続けるのは、対応が一番遅れる動き方です。
■ 今すぐできること
まず、ご自身の仕入れが「個人輸入扱いの少額輸入」に該当していないか、現状の仕入れフローを棚卸ししてください。該当する場合は、正規の輸入通関を前提にした利益計算に切り替えて、制度変更後も耐えられる利益率かどうかを試算しておくことをおすすめします。あわせて、仕入れ単価そのものを見直し、小ロット多頻度から、ある程度まとめた発注へシフトできないか検討する価値もあります。制度が正式に固まってから動くのではなく、今のうちにシミュレーションだけでも済ませておくことが、変化に振り回されないための一番の近道です。
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