石井道明の海外物販ニュース解説、2026年09月04日号をお届けします。物販、特に無在庫販売や小ロットの個人輸入を活用している事業者にとって見逃せない税制改正の動きが出てきました。
■ 何が起きたか
貿易ドットコムやStockcrewの報道によると、2026年度税制改正で個人輸入にかかる「0.6倍ルール」の廃止が決定しました。現行制度では、海外の小売価格に0.6を掛けた金額が「課税価格」となり、この課税価格が1万円以下、つまり実質1万6,666円以下の輸入であれば関税・消費税が免税になります。
今回の改正では、この0.6倍の特例が廃止され、海外小売価格がそのまま課税価格として扱われる方向です。その結果、免税ボーダーラインは実質1万6,666円から実質1万円へと引き下がる見通しです。施行時期については、2026年内に政令で指定される見込みとされていますが、現時点では確定していません。
改正の背景には、TemuやSHEINに代表される中国発の越境ECの急増があります。財務省の資料では、令和6年の輸入許可件数がコロナ前の約4倍にあたる約1億9千万件に達し、その9割以上が課税価格1万円以下の少額貨物だったことが、今回の見直しの契機になったとされています。
■ 小規模事業者にとっての意味
このニュースを聞いて「自分は事業者としてインボイスで仕入れているから関係ない」と思った方もいるかもしれません。ですが、実際には少額の個人輸入扱いでサンプル品や試験的な仕入れを行っている無在庫販売事業者、あるいは小ロットで海外から直接商品を仕入れているOEM検討中の方には、確実にコスト構造への影響が出ます。
私が輸入物販を26年見てきた中で、こうした税制の「境界線」の変更は、事前に知っているかどうかで対応スピードが大きく変わる典型例です。免税ラインが下がれば、これまで免税扱いだった商品にも関税・消費税がかかるようになり、利益率の再計算が必要になります。特に単価の低い商品を薄利多売で回している無在庫販売のビジネスモデルほど、影響を強く受けます。
■ 今すぐできること
まず、自分が扱っている商品の中で、現在1万円台前半の少額輸入扱いになっているものがないかを棚卸ししてください。次に、政令で施行日が確定した段階ですぐ動けるよう、仕入れ単価と想定関税・消費税額を反映した簡易シミュレーションを今のうちに作っておくことをおすすめします。さらに、少額輸入への依存度が高い商品については、まとめ買いによる通常の商業輸入への切り替えや、仕入れ先の見直しも並行して検討する価値があります。
この判断、私は物販歴26年の中で何度も間違えてきました。制度が変わる「前」に動けたときと、変わった「後」に慌てて動いたときとでは、その後の利益率がまったく違います。同じ遠回りをしてほしくないので、今回のような税制の境目に関する相談は、気になる方は、noteのお問い合わせか、この記事のコメントで気軽に声をかけてください。
石井道明の物販・輸入ビジネス解説は毎日更新しています。
#石井道明 #物販 #輸入ビジネス #無在庫販売 #副業 #貿易 #関税 #越境EC石井道明の海外物販ニュース解説、2026年09月04日号をお届けします。物販、特に無在庫販売や小ロットの個人輸入を活用している事業者にとって見逃せない税制改正の動きが出てきました。
■ 何が起きたか
貿易ドットコムやStockcrewの報道によると、2026年度税制改正で個人輸入にかかる「0.6倍ルール」の廃止が決定しました。現行制度では、海外の小売価格に0.6を掛けた金額が「課税価格」となり、この課税価格が1万円以下、つまり実質1万6,666円以下の輸入であれば関税・消費税が免税になります。
今回の改正では、この0.6倍の特例が廃止され、海外小売価格がそのまま課税価格として扱われる方向です。その結果、免税ボーダーラインは実質1万6,666円から実質1万円へと引き下がる見通しです。施行時期については、2026年内に政令で指定される見込みとされていますが、現時点では確定していません。
改正の背景には、TemuやSHEINに代表される中国発の越境ECの急増があります。財務省の資料では、令和6年の輸入許可件数がコロナ前の約4倍にあたる約1億9千万件に達し、その9割以上が課税価格1万円以下の少額貨物だったことが、今回の見直しの契機になったとされています。
■ 小規模事業者にとっての意味
このニュースを聞いて「自分は事業者としてインボイスで仕入れているから関係ない」と思った方もいるかもしれません。ですが、実際には少額の個人輸入扱いでサンプル品や試験的な仕入れを行っている無在庫販売事業者、あるいは小ロットで海外から直接商品を仕入れているOEM検討中の方には、確実にコスト構造への影響が出ます。
私が輸入物販を26年見てきた中で、こうした税制の「境界線」の変更は、事前に知っているかどうかで対応スピードが大きく変わる典型例です。免税ラインが下がれば、これまで免税扱いだった商品にも関税・消費税がかかるようになり、利益率の再計算が必要になります。特に単価の低い商品を薄利多売で回している無在庫販売のビジネスモデルほど、影響を強く受けます。
■ 今すぐできること
まず、自分が扱っている商品の中で、現在1万円台前半の少額輸入扱いになっているものがないかを棚卸ししてください。次に、政令で施行日が確定した段階ですぐ動けるよう、仕入れ単価と想定関税・消費税額を反映した簡易シミュレーションを今のうちに作っておくことをおすすめします。さらに、少額輸入への依存度が高い商品については、まとめ買いによる通常の商業輸入への切り替えや、仕入れ先の見直しも並行して検討する価値があります。
この判断、私は物販歴26年の中で何度も間違えてきました。制度が変わる「前」に動けたときと、変わった「後」に慌てて動いたときとでは、その後の利益率がまったく違います。同じ遠回りをしてほしくないので、今回のような税制の境目に関する相談は、気になる方は、noteのお問い合わせか、この記事のコメントで気軽に声をかけてください。
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#石井道明 #物販 #輸入ビジネス #無在庫販売 #副業 #貿易 #関税 #越境EC