石井道明の海外物販ニュース解説、2026年09月03日号をお届けします。物販・輸入ビジネスに取り組む個人・小規模事業者の皆さんに関わる制度変更が動いていますので、今日はこの話をします。
■ 何が起きたか
2026年度税制改正で、個人輸入にかかる「0.6倍ルール」が廃止される見込みです。現行制度では、海外小売価格に0.6を掛けた金額を課税価格とし、それが1万円以下であれば関税・消費税が免税になっていました。逆算すると、実質1万6,666円までの海外通販は免税で受け取れていたことになります。
改正後はこの軽減措置がなくなり、海外小売価格そのものが課税価格になります。その結果、免税のボーダーラインは実質1万円まで引き下げられる見込みです。施行時期は2026年内で、具体的な日付は今後政令で定められるとされています。
この改正の背景には、少額輸入貨物の急増があります。財務省関税・外国為替等審議会関税分科会の資料によると、令和6年の輸入許可件数はコロナ前の約4倍にあたる約1億9千万件に達し、その9割以上が課税価格1万円以下の少額貨物でした。Temu・SHEINなど越境ECプラットフォームの利用拡大で、海外からの少額輸入が国内取引より税負担で有利になっている状況を是正する狙いです。あわせて、海外の販売事業者が「特定少額資産販売事業者」として登録し、納税義務を負う仕組みの導入も見込まれています。
■ 石井の解説：小規模事業者への意味
この「0.6倍ルール」は、本来は自分で使う目的の個人輸入に適用される特例で、転売・販売目的の商用輸入にはもともと通常の関税計算が適用されるケースが多く、直接の対象ではありません。ここは混同しないよう正確にお伝えしておきます。
ただし、私が注目しているのはその先です。今回の改正は「少額輸入貨物が急増しすぎて税制が追いついていない」という問題意識から出てきています。無在庫販売や海外サプライヤーから消費者へ直送するモデルなど、少額・大量の輸入取引に依存したビジネスをしている方にとっては、今後この流れが商用輸入の扱いにも波及していく可能性を頭に入れておいた方がいいと私は見ています。制度は一度に大きく変わるより、こうした段階的な見直しの積み重ねで変わっていくものだからです。
■ 今すぐできること
1点目は、自分の物販モデルが少額輸入・少額発送にどれだけ依存しているかを棚卸しすることです。2点目は、まとめ発送や現地在庫化（フルフィルメント活用）など、少額輸入への依存度を下げる選択肢を検討しておくことです。3点目は、この分野は制度変更のスピードが速いので、財務省や税関の公表資料を定期的にチェックする習慣をつけることです。
私は物販歴26年の中で、制度変更に直前で慌てて対応するのではなく、変化の兆しが見えた時点で選択肢を広げておくことの大切さを何度も実感してきました。今回の話も、まだ施行日は確定していませんが、早めに情報を追っておいて損はありません。
石井道明の物販・輸入ビジネス解説は毎日更新しています。
#石井道明 #物販 #輸入ビジネス #無在庫販売 #副業 #貿易 #関税 #越境EC石井道明の海外物販ニュース解説、2026年09月03日号をお届けします。物販・輸入ビジネスに取り組む個人・小規模事業者の皆さんに関わる制度変更が動いていますので、今日はこの話をします。
■ 何が起きたか
2026年度税制改正で、個人輸入にかかる「0.6倍ルール」が廃止される見込みです。現行制度では、海外小売価格に0.6を掛けた金額を課税価格とし、それが1万円以下であれば関税・消費税が免税になっていました。逆算すると、実質1万6,666円までの海外通販は免税で受け取れていたことになります。
改正後はこの軽減措置がなくなり、海外小売価格そのものが課税価格になります。その結果、免税のボーダーラインは実質1万円まで引き下げられる見込みです。施行時期は2026年内で、具体的な日付は今後政令で定められるとされています。
この改正の背景には、少額輸入貨物の急増があります。財務省関税・外国為替等審議会関税分科会の資料によると、令和6年の輸入許可件数はコロナ前の約4倍にあたる約1億9千万件に達し、その9割以上が課税価格1万円以下の少額貨物でした。Temu・SHEINなど越境ECプラットフォームの利用拡大で、海外からの少額輸入が国内取引より税負担で有利になっている状況を是正する狙いです。あわせて、海外の販売事業者が「特定少額資産販売事業者」として登録し、納税義務を負う仕組みの導入も見込まれています。
■ 石井の解説：小規模事業者への意味
この「0.6倍ルール」は、本来は自分で使う目的の個人輸入に適用される特例で、転売・販売目的の商用輸入にはもともと通常の関税計算が適用されるケースが多く、直接の対象ではありません。ここは混同しないよう正確にお伝えしておきます。
ただし、私が注目しているのはその先です。今回の改正は「少額輸入貨物が急増しすぎて税制が追いついていない」という問題意識から出てきています。無在庫販売や海外サプライヤーから消費者へ直送するモデルなど、少額・大量の輸入取引に依存したビジネスをしている方にとっては、今後この流れが商用輸入の扱いにも波及していく可能性を頭に入れておいた方がいいと私は見ています。制度は一度に大きく変わるより、こうした段階的な見直しの積み重ねで変わっていくものだからです。
■ 今すぐできること
1点目は、自分の物販モデルが少額輸入・少額発送にどれだけ依存しているかを棚卸しすることです。2点目は、まとめ発送や現地在庫化（フルフィルメント活用）など、少額輸入への依存度を下げる選択肢を検討しておくことです。3点目は、この分野は制度変更のスピードが速いので、財務省や税関の公表資料を定期的にチェックする習慣をつけることです。
私は物販歴26年の中で、制度変更に直前で慌てて対応するのではなく、変化の兆しが見えた時点で選択肢を広げておくことの大切さを何度も実感してきました。今回の話も、まだ施行日は確定していませんが、早めに情報を追っておいて損はありません。
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#石井道明 #物販 #輸入ビジネス #無在庫販売 #副業 #貿易 #関税 #越境EC