石井道明の海外物販ニュース解説、2026年08月27日号をお届けします。
─────────────
■ 何が起きているのか
令和8年度の税制・関税改正により、個人輸入の課税ルールに大きな変更が加わっています。貿易実務専門メディアhunade.comおよびstockcrew.co.jpの報告によると、主な変更点は以下の2点です。
変更①:0.6掛け特例の廃止(2028年4月1日施行)
個人が使用目的で輸入する商品は、これまで「海外小売価格×0.6」を課税価格として関税・消費税を計算できる特例がありました。この特例が廃止されます。施行後は、実際の購入価格がそのまま課税対象となります。
変更②:少額輸入(税抜1万円以下)への消費税課税
通信販売で輸入される税抜1万円以下の商品は、これまで消費税が免除されていました。今回の改正でこの免税が撤廃される方針です。施行時期は今後の法整備によって確定します。
─────────────
■ 石井の解説:小規模事業者への実質的な影響
この改正が直撃するのは、「個人名義・少額繰り返し仕入れ」を活用していた事業者です。
0.6掛け特例が廃止されると、たとえば海外小売価格1万円の商品の課税価格は、6,000円から1万円に跳ね上がります。消費税・関税の計算ベースが約1.67倍になる計算です。わずかな差に見えて、仕入れを積み重ねれば年間で相当な額の負担増になります。
また、1万円以下の少額仕入れへの消費税課税は、試験的に小口を繰り返して商品選定をしてきたモデルを直撃します。物販を始めたばかりの方や、まず少量で市場反応を確かめる段階の事業者にとっても、コスト前提が変わります。
私がこの業界を見てきた中で感じるのは、「グレーゾーン仕入れで成り立っていたモデルは、いつか必ず締め上げられる」という現実です。今回の改正は、まさにその流れの一環です。
─────────────
■ 具体的な行動提案
①仕入れコストを今の税制ベースで再計算する
2028年4月の0.6掛け特例廃止まで時間はあります。ただし、少額免税の廃止は施行時期が未確定のため、早めに影響をシミュレーションしておいてください。
②商業輸入への移行を検討する
正規の商業輸入に切り替えると、支払った輸入消費税は仕入税額控除として取り戻せます。適切に申告・管理すれば、個人名義のグレー仕入れより長期的に有利になるケースが増えてきます。
③テスト仕入れ方法を見直す
少額免税を前提にした小口テスト仕入れは、法整備後に前提が崩れます。商業輸入ベースのロット設計に今のうちから移行しておくのが安全です。
石井道明の物販・輸入ビジネス解説は毎日更新しています。
#石井道明 #物販 #輸入ビジネス #無在庫販売 #副業 #関税 #越境EC #中国輸入石井道明の海外物販ニュース解説、2026年08月27日号をお届けします。
─────────────
■ 何が起きているのか
令和8年度の税制・関税改正により、個人輸入の課税ルールに大きな変更が加わっています。貿易実務専門メディアhunade.comおよびstockcrew.co.jpの報告によると、主な変更点は以下の2点です。
変更①:0.6掛け特例の廃止(2028年4月1日施行)
個人が使用目的で輸入する商品は、これまで「海外小売価格×0.6」を課税価格として関税・消費税を計算できる特例がありました。この特例が廃止されます。施行後は、実際の購入価格がそのまま課税対象となります。
変更②:少額輸入(税抜1万円以下)への消費税課税
通信販売で輸入される税抜1万円以下の商品は、これまで消費税が免除されていました。今回の改正でこの免税が撤廃される方針です。施行時期は今後の法整備によって確定します。
─────────────
■ 石井の解説:小規模事業者への実質的な影響
この改正が直撃するのは、「個人名義・少額繰り返し仕入れ」を活用していた事業者です。
0.6掛け特例が廃止されると、たとえば海外小売価格1万円の商品の課税価格は、6,000円から1万円に跳ね上がります。消費税・関税の計算ベースが約1.67倍になる計算です。わずかな差に見えて、仕入れを積み重ねれば年間で相当な額の負担増になります。
また、1万円以下の少額仕入れへの消費税課税は、試験的に小口を繰り返して商品選定をしてきたモデルを直撃します。物販を始めたばかりの方や、まず少量で市場反応を確かめる段階の事業者にとっても、コスト前提が変わります。
私がこの業界を見てきた中で感じるのは、「グレーゾーン仕入れで成り立っていたモデルは、いつか必ず締め上げられる」という現実です。今回の改正は、まさにその流れの一環です。
─────────────
■ 具体的な行動提案
①仕入れコストを今の税制ベースで再計算する
2028年4月の0.6掛け特例廃止まで時間はあります。ただし、少額免税の廃止は施行時期が未確定のため、早めに影響をシミュレーションしておいてください。
②商業輸入への移行を検討する
正規の商業輸入に切り替えると、支払った輸入消費税は仕入税額控除として取り戻せます。適切に申告・管理すれば、個人名義のグレー仕入れより長期的に有利になるケースが増えてきます。
③テスト仕入れ方法を見直す
少額免税を前提にした小口テスト仕入れは、法整備後に前提が崩れます。商業輸入ベースのロット設計に今のうちから移行しておくのが安全です。
石井道明の物販・輸入ビジネス解説は毎日更新しています。
#石井道明 #物販 #輸入ビジネス #無在庫販売 #副業 #関税 #越境EC #中国輸入