石井道明の海外物販ニュース解説、2026年8月21日号をお届けします。今日は、物販や無在庫販売に取り組む個人・小規模事業者に直接関係する、輸入課税制度の大きな改正についてお伝えします。■ 何が変わるのか2026年度税制改正の方針として、個人輸入における二つの重要な優遇措置が廃止・縮小される方向で検討されています（財務省・関税分科会の審議資料、およびstockcrew.co.jpの報道より）。一つ目は「0.6掛け特例の廃止」です。これまで個人が輸入する商品の課税価格は、海外での小売価格に0.6を掛けた金額が基準でした。つまり1万円の商品なら6,000円が課税対象でした。改正後はこの優遇がなくなり、実際の購入価格がそのまま課税基準になります。二つ目は「1万円以下の少額輸入への消費税課税」です。現在は課税価格の合計が1万円以下の輸入品は関税・消費税が免除されています。改正ではこの免税枠を通販輸入の場合に縮小する方針です。背景には、TemuやSHEINなどの海外プラットフォームによる少額輸入が急増し、2024年の少額貨物の輸入許可件数がコロナ前の約4倍・約1億9千万件に達したことがあります。施行時期は現時点では未確定で、今後の法整備によって定まる見込みです。■ 石井道明の解説：小規模物販事業者にとって何を意味するかこの改正が実施されると、仕入れコストの計算が大きく変わります。特に中国や東南アジアから少額商品を仕入れてAmazonや自社サイトで販売している方は、今すぐ試算を始めてください。0.6掛け特例がなくなれば、同じ仕入れ値でも関税・消費税の負担が実質的に大きく増えます。課税基準が6割から100%になるわけですから、利益率が薄い商品では、この変化だけで収支が逆転するケースも出てきます。また、少額免税の縮小は、小ロット・多品種で仕入れをしている無在庫販売の事業者にも影響します。1件あたりの輸入金額が小さくても、消費税が課税されるようになれば累積的なコスト増につながります。私が注目しているのは、施行時期がまだ確定していないという点です。「まだ決まっていない」からこそ、今のうちに仕入れ原価の見直しと利益率の再計算をしておくことが重要です。制度が動き出してから慌てても遅い。物販で生き残る事業者は、こういう「まだ先の話」の段階で動ける人たちです。■ 具体的な行動提案：今すぐできること1. 仕入れ価格の棚卸し：現在仕入れている商品について、0.6掛け特例がなくなった場合の実際の関税・消費税を試算する。特に仕入れ価格が1万円前後の商品は優先的に確認する。2. 販売価格の見直しを検討：コスト増が想定される商品は、施行前に価格改定の余地があるか検討する。Amazon手数料（日本では4月から販売手数料が0.4%引き上げ済み）との合算で利益がどう変わるかをシミュレーションする。3. 情報収集の継続：施行時期は未確定のため、財務省・税関の公式情報を定期的に確認する。改正が確定した段階で素早く動けるよう、仕入れ先・仕入れ方法の選択肢を複数持っておく。この仕入れコストの変化、私は物販歴26年の中で何度も「知っていれば防げた損失」を見てきました。関税制度の改正は告知から施行まで時間がないケースも多く、気づいたときには利益率が崩れていたという事業者を何人も見ています。同じ経験を繰り返してほしくないので、輸入物販の収益計算や制度対応について不安がある方は、noteのお問い合わせか、この記事のコメントで気軽に声をかけてください。石井道明の物販・輸入ビジネス解説は毎日更新しています。#石井道明 #物販 #輸入ビジネス #無在庫販売 #副業 #関税 #越境EC #貿易石井道明の海外物販ニュース解説、2026年8月21日号をお届けします。
今日は、物販や無在庫販売に取り組む個人・小規模事業者に直接関係する、輸入課税制度の大きな改正についてお伝えします。
■ 何が変わるのか
2026年度税制改正の方針として、個人輸入における二つの重要な優遇措置が廃止・縮小される方向で検討されています（財務省・関税分科会の審議資料、およびstockcrew.co.jpの報道より）。
一つ目は「0.6掛け特例の廃止」です。これまで個人が輸入する商品の課税価格は、海外での小売価格に0.6を掛けた金額が基準でした。つまり1万円の商品なら6,000円が課税対象でした。改正後はこの優遇がなくなり、実際の購入価格がそのまま課税基準になります。
二つ目は「1万円以下の少額輸入への消費税課税」です。現在は課税価格の合計が1万円以下の輸入品は関税・消費税が免除されています。改正ではこの免税枠を通販輸入の場合に縮小する方針です。背景には、TemuやSHEINなどの海外プラットフォームによる少額輸入が急増し、2024年の少額貨物の輸入許可件数がコロナ前の約4倍・約1億9千万件に達したことがあります。
施行時期は現時点では未確定で、今後の法整備によって定まる見込みです。
■ 石井道明の解説：小規模物販事業者にとって何を意味するか
この改正が実施されると、仕入れコストの計算が大きく変わります。特に中国や東南アジアから少額商品を仕入れてAmazonや自社サイトで販売している方は、今すぐ試算を始めてください。
0.6掛け特例がなくなれば、同じ仕入れ値でも関税・消費税の負担が実質的に大きく増えます。課税基準が6割から100%になるわけですから、利益率が薄い商品では、この変化だけで収支が逆転するケースも出てきます。
また、少額免税の縮小は、小ロット・多品種で仕入れをしている無在庫販売の事業者にも影響します。1件あたりの輸入金額が小さくても、消費税が課税されるようになれば累積的なコスト増につながります。
私が注目しているのは、施行時期がまだ確定していないという点です。「まだ決まっていない」からこそ、今のうちに仕入れ原価の見直しと利益率の再計算をしておくことが重要です。制度が動き出してから慌てても遅い。物販で生き残る事業者は、こういう「まだ先の話」の段階で動ける人たちです。
■ 具体的な行動提案：今すぐできること
1. 仕入れ価格の棚卸し：現在仕入れている商品について、0.6掛け特例がなくなった場合の実際の関税・消費税を試算する。特に仕入れ価格が1万円前後の商品は優先的に確認する。
2. 販売価格の見直しを検討：コスト増が想定される商品は、施行前に価格改定の余地があるか検討する。Amazon手数料（日本では4月から販売手数料が0.4%引き上げ済み）との合算で利益がどう変わるかをシミュレーションする。
3. 情報収集の継続：施行時期は未確定のため、財務省・税関の公式情報を定期的に確認する。改正が確定した段階で素早く動けるよう、仕入れ先・仕入れ方法の選択肢を複数持っておく。
この仕入れコストの変化、私は物販歴26年の中で何度も「知っていれば防げた損失」を見てきました。関税制度の改正は告知から施行まで時間がないケースも多く、気づいたときには利益率が崩れていたという事業者を何人も見ています。同じ経験を繰り返してほしくないので、輸入物販の収益計算や制度対応について不安がある方は、noteのお問い合わせか、この記事のコメントで気軽に声をかけてください。
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