石井道明の海外物販ニュース解説、2026年8月19日号をお届けします。■ 今日のニュース：個人輸入の「0.6掛け特例」廃止が決定2026年度税制改正により、個人輸入に長年適用されてきた「0.6掛け特例（課税価格の6割計算）」の廃止が正式に決定しました。廃止の施行日は令和10年4月1日（2028年4月1日）です。現在の仕組みをおさらいします。たとえば海外ECで1万円の商品を購入した場合、現行制度では課税価格を「1万円×60%＝6,000円」として計算し、そこに関税・消費税をかけています。この「6割計算」が廃止されると、課税価格は1万円そのままとなり、関税・消費税の負担が増える仕組みです。さらに同改正では、税抜1万円以下の通信販売輸入品も消費税の課税対象に含める方針が打ち出されています。これまでは「1万円以下なら原則免税」という枠組みがありましたが、それが縮小されます。この背景には、Temu・SHEINなど海外越境ECの急増があります。財務省の審議会資料によると、令和6年の輸入許可件数はコロナ前の約4倍にあたる約1億9千万件に達し、その9割以上が課税価格1万円以下の少額貨物でした。「海外通販だと税金を払わなくていい」という状況を国が是正しようとしているわけです。なお、米国はすでに2025年8月にデミニミス制度（少額免税）を撤廃しており、日本もその流れを追っています。（参照：hunade.com「令和8年度関税改正の実務ポイント」／stockcrew.co.jp「個人輸入の免税特例が廃止へ｜2026年度税制改正」）■ 石井道明の解説：輸入物販に携わる方への意味「2028年のことだから、まだ先の話」と思ってしまいがちですが、私はそう考えていません。まず今年（2026年）すでに、少額輸入への消費税課税強化が動いています。税抜1万円以下の商品を仕入れルートとして活用していた方には、今まさにコスト構造の変化が始まっています。そして2028年4月の0.6掛け廃止まで残り約1年半。これを「自分には関係ない」と思う方に確認していただきたいのが、仕入れ単価の構造です。たとえば今まで「6割計算で関税がほぼゼロに収まっていた」商品は、廃止後は関税額が跳ね上がる可能性があります。無在庫販売・少額転売のモデルで動いている方はとくに要注意です。仕入れ単価が低い分、税負担の増加が利益率を直撃しやすいのです。私が物販で26年間見てきた中で言えるのは、「制度改正の情報は早く動いた人だけが選択肢を持てる」ということです。■ 具体的な行動提案：今すぐできること1. 自分の主力商品の課税価格を確認する現在の0.6掛け計算でどれだけの関税・消費税を払っているか試算し、2028年以降（100%課税）ではいくらになるか今のうちに計算しておく。利益が確保できるかどうかを先に把握しておくことが重要です。2. 少額仕入れに依存したモデルを見直す1万円以下の少額商品を大量に仕入れるモデルは、今後コスト増が避けられません。単価を上げるか、仕入れ先の構成を変えるか、今が検討のタイミングです。3. OEM・オリジナル商品への移行を視野に入れる関税コストが増えるほど、「安く仕入れて売る」転売型より「自分ブランドの商品を作る」OEM型の優位性が相対的に高まります。今すぐ移行する必要はありませんが、中期的な選択肢として持っておくことで動きやすくなります。石井道明の物販・輸入ビジネス解説は毎日更新しています。#石井道明 #物販 #輸入ビジネス #無在庫販売 #副業 #関税 #越境EC #中国輸入石井道明の海外物販ニュース解説、2026年8月19日号をお届けします。
■ 今日のニュース：個人輸入の「0.6掛け特例」廃止が決定
2026年度税制改正により、個人輸入に長年適用されてきた「0.6掛け特例（課税価格の6割計算）」の廃止が正式に決定しました。廃止の施行日は令和10年4月1日（2028年4月1日）です。
現在の仕組みをおさらいします。たとえば海外ECで1万円の商品を購入した場合、現行制度では課税価格を「1万円×60%＝6,000円」として計算し、そこに関税・消費税をかけています。この「6割計算」が廃止されると、課税価格は1万円そのままとなり、関税・消費税の負担が増える仕組みです。
さらに同改正では、税抜1万円以下の通信販売輸入品も消費税の課税対象に含める方針が打ち出されています。これまでは「1万円以下なら原則免税」という枠組みがありましたが、それが縮小されます。
この背景には、Temu・SHEINなど海外越境ECの急増があります。財務省の審議会資料によると、令和6年の輸入許可件数はコロナ前の約4倍にあたる約1億9千万件に達し、その9割以上が課税価格1万円以下の少額貨物でした。「海外通販だと税金を払わなくていい」という状況を国が是正しようとしているわけです。なお、米国はすでに2025年8月にデミニミス制度（少額免税）を撤廃しており、日本もその流れを追っています。
（参照：hunade.com「令和8年度関税改正の実務ポイント」／stockcrew.co.jp「個人輸入の免税特例が廃止へ｜2026年度税制改正」）
■ 石井道明の解説：輸入物販に携わる方への意味
「2028年のことだから、まだ先の話」と思ってしまいがちですが、私はそう考えていません。
まず今年（2026年）すでに、少額輸入への消費税課税強化が動いています。税抜1万円以下の商品を仕入れルートとして活用していた方には、今まさにコスト構造の変化が始まっています。
そして2028年4月の0.6掛け廃止まで残り約1年半。これを「自分には関係ない」と思う方に確認していただきたいのが、仕入れ単価の構造です。たとえば今まで「6割計算で関税がほぼゼロに収まっていた」商品は、廃止後は関税額が跳ね上がる可能性があります。無在庫販売・少額転売のモデルで動いている方はとくに要注意です。仕入れ単価が低い分、税負担の増加が利益率を直撃しやすいのです。
私が物販で26年間見てきた中で言えるのは、「制度改正の情報は早く動いた人だけが選択肢を持てる」ということです。
■ 具体的な行動提案：今すぐできること
1. 自分の主力商品の課税価格を確認する
現在の0.6掛け計算でどれだけの関税・消費税を払っているか試算し、2028年以降（100%課税）ではいくらになるか今のうちに計算しておく。利益が確保できるかどうかを先に把握しておくことが重要です。
2. 少額仕入れに依存したモデルを見直す
1万円以下の少額商品を大量に仕入れるモデルは、今後コスト増が避けられません。単価を上げるか、仕入れ先の構成を変えるか、今が検討のタイミングです。
3. OEM・オリジナル商品への移行を視野に入れる
関税コストが増えるほど、「安く仕入れて売る」転売型より「自分ブランドの商品を作る」OEM型の優位性が相対的に高まります。今すぐ移行する必要はありませんが、中期的な選択肢として持っておくことで動きやすくなります。
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