石井道明の海外物販ニュース解説、2026年08月17日号をお届けします。■ 今日のニュース：米国の「デミニミス免税」が恒久廃止、日本の物販・越境ECに直撃2025年8月29日に米国の「デミニミス免税」が全廃されてから、ちょうど1年が経ちました。さらに2026年7月1日に議会法として恒久的な廃止が確定し、この変化がいよいよ「恒常的なルール」として定着しています（出典：carraglobe.com、2026年7月15日時点）。デミニミスとは、800ドル以下の輸入品を無関税・通関手続き不要で米国に持ち込める制度のことです。アリエクスプレスやテムからの直接輸入に使われていただけでなく、日本から米国向けに小口商品を送る際にも広く活用されていました。この制度が廃止されたことで、800ドル以下の小口商品であっても「正式な通関手続き」「10桁のHTS（関税分類コード）」「全額の関税支払い」が必要になりました。中国製品にはSection 301の関税（7.5〜25%）も積み上がります。なお日本郵便はこの変化への対応のため8ヶ月間米国向け商品発送を停止しており、2026年4月に事前払い制度という形でようやく再開しています。■ 石井道明の解説：「物販のビジネスモデルが根本から変わった」率直に言います。「中国から仕入れて1点ずつ米国に直送する」「日本から小口で米国顧客に直接届ける」という物販モデルは、今のコスト構造では成立しにくくなっています。私がこの1年でよく相談を受けるのは「海外Amazonで無在庫販売をしていたけれど利益が出なくなった」という声です。その背景には、まさにこのデミニミス廃止があります。以前は1点単位で商品を送っても関税がかからなかったため、在庫リスクゼロの無在庫モデルが機能していました。しかし今は、1点送るごとに関税・通関費用が乗ってきます。一方で、正しく対応している物販事業者は生き残っています。共通しているのは「一括でFBA倉庫に入れる」という発想への転換です。1点ずつ送るのではなく、まとめて米国のAmazon FBA倉庫に一括入庫し、あとは米国国内で配送する仕組みに変えることで、通関の手間と関税負担を1回に集約できます。石井自身、輸入物販の実務で「まとめ仕入れ・まとめ入庫」の重要性を何度も痛感してきました。■ 今すぐできる行動提案1. 米国向け無在庫ドロップシップモデルの現状確認 現在も「1点ずつ米国に直送」する形で運営している場合は、現行コストを再計算してください。関税・通関費用込みの実質原価が販売価格に対して見合っているか、まずここから確認が必要です。2. FBA一括入庫モデルへの転換を検討する 米国向け販売を続けるなら、まとめてFBA倉庫に入れる「一括輸入→国内配送」モデルが基本になります。通関業者（カスタムスブローカー）との契約と、HTS（関税分類コード）の整理が最初のステップです。3. 商品の「関税込みでも利益が出るか」の再確認 中国製品には関税7.5〜25%が積み上がります。販売価格に関税・通関費を足したとしても利益が出る商品かどうか、計算し直してみてください。今の物販で使えるかどうかは、この1点に尽きます。石井道明の物販・輸入ビジネス解説は毎日更新しています。#石井道明 #物販 #輸入ビジネス #無在庫販売 #副業 #越境EC #Amazon #海外仕入れ石井道明の海外物販ニュース解説、2026年08月17日号をお届けします。
■ 今日のニュース：米国の「デミニミス免税」が恒久廃止、日本の物販・越境ECに直撃
2025年8月29日に米国の「デミニミス免税」が全廃されてから、ちょうど1年が経ちました。さらに2026年7月1日に議会法として恒久的な廃止が確定し、この変化がいよいよ「恒常的なルール」として定着しています（出典：carraglobe.com、2026年7月15日時点）。
デミニミスとは、800ドル以下の輸入品を無関税・通関手続き不要で米国に持ち込める制度のことです。アリエクスプレスやテムからの直接輸入に使われていただけでなく、日本から米国向けに小口商品を送る際にも広く活用されていました。
この制度が廃止されたことで、800ドル以下の小口商品であっても「正式な通関手続き」「10桁のHTS（関税分類コード）」「全額の関税支払い」が必要になりました。中国製品にはSection 301の関税（7.5〜25%）も積み上がります。なお日本郵便はこの変化への対応のため8ヶ月間米国向け商品発送を停止しており、2026年4月に事前払い制度という形でようやく再開しています。
■ 石井道明の解説：「物販のビジネスモデルが根本から変わった」
率直に言います。「中国から仕入れて1点ずつ米国に直送する」「日本から小口で米国顧客に直接届ける」という物販モデルは、今のコスト構造では成立しにくくなっています。
私がこの1年でよく相談を受けるのは「海外Amazonで無在庫販売をしていたけれど利益が出なくなった」という声です。その背景には、まさにこのデミニミス廃止があります。以前は1点単位で商品を送っても関税がかからなかったため、在庫リスクゼロの無在庫モデルが機能していました。しかし今は、1点送るごとに関税・通関費用が乗ってきます。
一方で、正しく対応している物販事業者は生き残っています。共通しているのは「一括でFBA倉庫に入れる」という発想への転換です。1点ずつ送るのではなく、まとめて米国のAmazon FBA倉庫に一括入庫し、あとは米国国内で配送する仕組みに変えることで、通関の手間と関税負担を1回に集約できます。石井自身、輸入物販の実務で「まとめ仕入れ・まとめ入庫」の重要性を何度も痛感してきました。
■ 今すぐできる行動提案
1. 米国向け無在庫ドロップシップモデルの現状確認
現在も「1点ずつ米国に直送」する形で運営している場合は、現行コストを再計算してください。関税・通関費用込みの実質原価が販売価格に対して見合っているか、まずここから確認が必要です。
2. FBA一括入庫モデルへの転換を検討する
米国向け販売を続けるなら、まとめてFBA倉庫に入れる「一括輸入→国内配送」モデルが基本になります。通関業者（カスタムスブローカー）との契約と、HTS（関税分類コード）の整理が最初のステップです。
3. 商品の「関税込みでも利益が出るか」の再確認
中国製品には関税7.5〜25%が積み上がります。販売価格に関税・通関費を足したとしても利益が出る商品かどうか、計算し直してみてください。今の物販で使えるかどうかは、この1点に尽きます。
石井道明の物販・輸入ビジネス解説は毎日更新しています。
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