物販せどり事業の開業届を出すことは、多くのメリットといくつかのデメリットがあります。
以下に主な点をまとめます。
開業届提出のメリット
・青色申告の利用
青色申告を行うと、最大65万円の特別控除が可能になります。
貸借対照表の作成により、10万円から55万円、またはe-Taxを使用することで65万円への控除増加があります。
税金計算の際に利益から控除できるため、節税効果が大きいです。
・専用銀行口座の開設
屋号を使用してビジネス専用の銀行口座を開設できます。
これにより、ビジネスの資金管理がしやすくなり、取引先からの信用力も向上します。
・小規模企業共済制度への加入
開業届を出すことで、この退職金制度に加入できます。
掛け金は全額控除されるため、節税効果も得られます。
・赤字の繰り越し
赤字がある場合に3年間繰り越すことが可能です。
これにより、税負担の軽減が期待できます。
開業届提出のデメリット
・失業保険の受給資格喪失
個人事業主として活動することで、失業保険の対象外となる可能性があります。
実質的に収入がない場合は、失業保険を受けることが可能です。
・扶養控除の問題
扶養控除の対象から外れるリスクがあります。
年間所得が130万円未満の場合に扶養控除の対象になることが多いですが、開業届を出すとその基準が変わる場合があります。
・副業が会社にバレるリスク
確定申告をすることにより、副業が会社に知られる可能性があります。
確定申告の方法を工夫することで、このリスクを低減できますが、自治体によってはバレることもあります。
開業届を出すべきかどうか
物販ビジネスで年間20万円以上の収入を見込む人、事業拡大を計画している人、社会的信用を高めたい人、節税効果を求める人にはメリットが大きいです。
扶養控除の対象になりたい、失業保険を受けている、または受ける予定のある人には、デメリットがあるため慎重に考える必要があります。
開業届の書き方と提出方法
開業届は、所轄の税務署に提出する必要があります。
書類には税務署名、納税地、氏名、マイナンバー番号、職業、届出区分などを記入します。
特に重要なのは、開業日と事業内容の詳細です。
また、青色申告を行う場合は、「青色申告承認申請書」も同時に提出することが推奨されます。
提出方法は、直接税務署へ持参するか、郵送、またはインターネット（e-Tax）を利用することができます。
開業届を提出するかどうかは、個々の事業の規模や目標、個人の状況によって異なります。
開業届を出すことによるメリットは、税金面での優遇や社会的な信用力の向上、そして事業運営の効率化にあります。
一方で、デメリットとしては失業保険の受給資格の喪失や扶養控除の対象外となるリスクがあります。
このような情報は、物販せどりを本格的に事業として考えている方々にとって非常に重要です。
開業届を出すことで得られるメリットを最大限に活用し、同時にデメリットを理解し対策を講じることが、成功へのカギとなります。
そのためには、事業の規模や自身のライフスタイル、将来の計画を慎重に考慮し、適切な判断を下すことが求められます。
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石井道明（いしいみちあき）のプロフィール
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初心者からプロまで教えている
無在庫物販の専門家
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元金髪モヒカンバンドマン→借金500万円→輸入ビジネス年商3億円、美容系物販年商120億円物販関係の会社を4社経営、
従業員200名英国MBAホルダー物販コンサル12年
無在庫ビジネス実績15年
ECラボメイン講師
石井が手がけた物販生徒1000名以上
物販歴23年
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