小さな転換点？

　 明日には日本の新しい首相が決まる事となるが、候補者は皆「まずは経済、景気回復」と言っていた。そんなことは誰でもわかっているのだから、具体的にかつシンプルに中身を訴えて欲しいものだ。

　今、景気回復に日本の政治家ができる事は「あらゆる規制を限りなく緩和する」という事であり、首相が景気を回復させる役者ではないはずだ。実際に労働環境を提供し、働き、稼ぎ、消費者となるのは一般国民であり、それらが景気を動かす。

そんな候補者達の一言から、「この候補者達には、一生国民のマインドを動かす事は出来ないだろうな」と、何気なく思ってしまった。

　特に被災地においては、刑法以外は何でもやれるように規制の壁を取っ払うべきである。

　
　あと、一応に円高対策も口にしている。日本円を刷るとの事だ。もし即実行に移して頂ければ、先日の戦後最高値が底値となる可能性も出てくる。しかも、インフレ状況から見て、安易にQE3（金融緩和）が行えなくなったアメリカも、円高底値説に拍車をかける。

　本来、先週金曜日の26日深夜に、FRBのバーナンキ議長が、QE3について言及するだろうから、金融緩和→ドルを大量に刷る→更なる円高を見込んでいた。しかしそれは無かった。

　但しまだわからない。来月20日のFOMC（金利決定会合）を１日延長するという。これは金融緩和の可能性を匂わせていることになる。

　一方、日本の新総理に対する、ご祝儀協調介入も噂になっている。そうともなれば、トヨタの最低採算レートの「1ドル80円回復」も一時的に見えてくる。

　私が一番気掛かりなのは、我が国の原子炉事故で、放射性物質の海洋汚染を引き起こしてしまったことだ。このことから、世界各国が日本に賠償を求めて動き出しているという。

　総額で数百兆円という、とてつもない金額を予測する人もいる。ちなみに日本の年間税収は約４０兆円である。

　しかも最近の情報としては、本来津波によって喪失したと言われていた予備電源も、東電が手動停止した可能性があるということで、極めて人災の色が濃くなってきたのだ。

　なる程。東電や国が情報公開を渋っていたのは、日本国民に対してではなかったのかも知れない。というのも、国内への支払い金額など、上限を加味すればたかが知れている。


　やはり円が買われ続けるのは、近い将来（２年程度）でしかも限定な事ではないだろうか。