佐野 真一
渋沢家三代

昨年11月の携帯電話の番号継続(ポータビリティー)制度が始まり、

NTTドコモ、KDDIそしてソフトバンクモバイル(旧ボーダフォン)

の加入者獲得競争が展開され、初戦はKDDIの勝利であった。


この競争の2回戦・春商戦が始まり、新入社員や新入生をターゲットに

した新製品の発表を今月16日、NTTドコモとKDDIが行い、

ソフトバンクモバイルの孫社長も米アップルの「iPhone」発表会

に出て着々と準備中であるという。(「日経ビジネス」1.22号から)


しかし、国民の4人に3人が所有する成熟市場になった現在、昨年

からの各社新製品投入やキャンペーンにも拘わらず、顧客の多くが

新機種の登場で安くなった旧機種を購入し、新機種が予想外に売れて

いない。


その結果、各社は余剰在庫をかかえ、例えばNTTドコモは1000万台

の在庫との説も飛び交い、また各社とも開発コストの削減メーカー

ヘの発注減余儀なくされているという。


渋沢栄一は江戸幕末、明治、大正・昭和(6年没)にかけて生き抜いて、

我が国に資本主義を持ち込み、定着させた「巨星」である。


栄一氏が興したのは、第一国立銀行(旧第一銀行)、日本興業銀行

東京海上保険、東京ガス、王子製紙、帝国ホテル、新日本製鉄など

今に日本を代表する企業群に、東京商工会議所、東京証券取引所など

ありとあらゆる分野に及んでいる。(「渋沢家三代」より)


しかし、それを次ぐはずの長男・篤二は、遊蕩に溺れ渋沢家から廃嫡

処分をされ、栄一を継承した篤二の長男・敬三(栄一の嫡孫)は

日銀総裁や大蔵大臣を勤めるも晩年は民族学者となり、「にこやかな

没落」を遂げたという。


事業承継では、「事業は三代まで」とよく言われるが、この渋沢家は

正しく絵に書いたような三代での終焉である。


携帯電話は成熟市場ではあるが、その没落を防ぐには各種ソフトの開発

利便性の一層の向上しかないであろう。



上田社長 (プロフェッショナルバンクHPより)






今年から本格的に始まる団塊世代をターゲットに、各業界は

ビジネスの拡大を図ろうとしている。


厚生労働省の調査では、その団塊世代が「いつまで仕事をしたいか

に対し、

   可能な限り仕事をしたい・・・・64.4

   65歳まで・・・・・・・・・・20.8

   70歳まで・・・・・・・・・・5.6

とでている。


人材サービス会社は、この結果を踏まえたかのように、団塊向けの

再就職紹介や娯楽情報の提供等を始めたという。(昨日の日経新聞)


人材紹介のプロフェッショナルバンクhttp://www.pro-bank.co.jp/

は近く転職情報サイト「団塊世代の仕事」を立ち上げるという。

経験豊富な人材を求める中小企業の募集案件や派遣・契約社員・個人

事業主向けの仕事を掲載するという。


ヒューマンホールディング(http://www.athuman.com/ )は

団塊世代が派遣先職場で馴染め安くする為の研修を始めたという。


また、パソナの子会社のNARPはシニア向けのホテル、ゴルフ場、

文化教室との情報サイトを立ち上げるという。


団塊世代1期生上田社長のプロフェッショナルバンクの団塊世代の

応援支援に期待したい。



 

廣川 州伸
ゾウを倒すアリ


年末ジャンボ (宝売り場)



今日の日経新聞によると、内閣府が日本の労働者の生涯を通じて

得られる賃金の格差は、日欧米7ケ国の中でも小さいとレポート

している。

日本の格差度合いは、2004年は1.06倍で、北欧のスウェーデン

1.114倍)、フインランド(1.103倍)より低く、7ケ国の中で

最も小さかった。つまり格差が小さいという

しかし、これで最近の所得格差論争や批判をかわそうとして

いるのではなかろうか?

もっと大切なのは、国民が生活を送る為の社会的なインフラや水準が

実質的に高いことが重要なのである。つまり低い生涯賃金の労働者でも

それなりの生活ができるかである。

欧米でも、相対的に所得の低い層が多い黒人や移民でもそれなりに

生活している人が多いのは、Free Wayに代表される社会基盤や

社会福祉が充実しており、家賃等の物価水準も安いからである。

そのためにも、小さな政府と一層の規制緩和が望まれる。


時事画報社「Cabiネット」編集部
小泉純一郎です。―「らいおんはーと」で読む、小泉政権の5年間

ああ上野駅 (http://www.ringohouse.com/dramafiles/03.ueno.html より)



先週、1964年に発売し大ヒットとなった「あゝ上野駅」の歌手の

井沢 八郎さんが亡くなった。

「あゝ上野駅」は、東北地方や北海道からの集団就職者の愛唱歌として

親しまれ、戦後の世相を反映する代表曲となった。2003年に

立てられた「あゝ上野駅」の歌碑が上野駅の駅前にある。

今年からの団塊世代の退職を迎え、この世代を中心に当時の地方から

都会への移動が逆の地方への民族移動が始まるという「日経ビジネス」

今週号は紹介している。

1946年~50年の広義の「団塊世代」の人口移動データで「団塊民族

大移動」を年代別にみている。それは

 

196070年 地方の団塊人口が減少、都会が倍増(1950年→70)

        ― 東北6県 127万人→74万人

          東京都   78万人→167万人

19080 結婚を機に都心を離れた(1970年→80)

        ― 東京都23区  137万人→81万人

          首都圏3県  142万人→176万人

1902000年 家族が増え、さらに郊外へ(1980年→2000)

        ― 東京都   113万人→96万人

          八王子市  3.7万人→4.3万人

そして、2007年から定年帰農、移住などで再び地方を目指す

団塊世代の民族大移動」が、2004年に連合が5万組合員の内

4を超える人が「ふるさとで暮らしたい」と答えた調査から

推測している。

しかし、都会で約40年前後過ごした世代は親の面倒等特別の理由が

ない限り、「帰郷派+地方移住派」は4割も高い比率を占めすか?

、その理由は

都会文化の高さや交通の便のよさ

地方での隣人・友人関係構築が難しい

60歳以降も働くチャンスや場所が地方には少ない

等が挙げられる。

逆に言えば、これら理由を超える魅力つくりや再生策を自力で考案

する県や地方都市には「団塊世代の帰郷道」が出来上がると思われる。



大西 康之
三洋電機 井植敏の告白

日本IBM (日本IBM HPから)


今年も、既に20日が過ぎ今年の初めに立てた今年の目標をもう

すっかり忘れている方も多いのではなかろうか?


そういう自分もその一人で、これではいけないと反省しているところ

である。来月初めからは、「中国語」の勉強の開始を誓っている。


「日経ビジネス」のシリーズの中に「終わらない話」があるが、

その出筆者の一人の日本IBM専務の内永 ゆか子氏の話は毎回楽しみ

にしているが、今1.22号では「人生計画で豊かに生きる」を

書いている。


内永 ゆか子氏は、35歳米国IBM上司から「IBMに働き続ける気

なら、定年時はどんなポジションでいたいか?5年刻みで目標を

書きなさい」とアドバイスされ、毎年正月に“人生計画”を書いて

いるという。


その“人生計画”は、目標というより「」に近いもので「なりたい

もの」「実現したいこと」で、仕事、趣味、財産や社会との関わり方

なんでも挙げるという。


これにより夢が膨らんで豊かな気持ちになれるというし、落ち込んだ

時には元気もでるという。


そういえば、昨日日本テレビの“波乱万丈”に出演していたワタミの

渡邊美樹社長の「夢に日付けを!(Date your dream!)」と相通じるもの

がある。




ベンジャミン・フルフォード
金満破産、待ったなし! 葬送行進曲が聞こえる




日経プラス1 (NIKKEIプラス1 HPより)



1月20日の日経新聞朝刊で、「気になる車内のマナー」のアンケート

結果を掲載している。(NIKKEIプラス1http://www.nikkei.co.jp/p1/

毎日通勤の往復で見る気になるというより不快憤り感じる行為が

殆ど網羅されている。

1位は「子供が靴を履いたまま席に立つ・座る」で、以下ランダムに

   2位  ごみを残していく

   3位  騒いでいる子供がいるのに親が注意しない

   7位  床に座る

 9位  携帯電話で通話する

15位  マナー違反を注意したら逆ギレされた

16位  携帯メールを打ちながらモタモタ乗降する

19位  携帯用オーディオの音が漏れる

これらは、全部ではないが略若者や親の子供の躾教育不足からくる

マナー違反であろう。つまり親或いは大人の行為のDNAである。

学力の低下とこのような昨今の行為を取り上げてか、文部科学省などで

ゆとり教育」批判学校の6日制復活が検討されようとしている。

しかし、車内で漫画本を真剣に読んでいる大人や欧米では子供には

絶対座らせず大人や老人ら弱者を優先させる躾などについて反省する

方が今検討されていることより先決な気がする。

中曽根元首相ではないが、教育改革は「100年の計」を持って

安倍首相は教育界、財界、国民を巻き込んで議論すべき重要なテーマ

であることを再認識してもらいたい。



阿部 真大
搾取される若者たち―バイク便ライダーは見た!


日銀 (日本銀行HPより)


今週日本で起きたイベントは、18日の日銀の利上げ見送同日から

19日にかけて北海道北見市でおきたガス漏れ事故であろうか?

日銀は18日の金融政策決定会議で、現行短期金利0.25%を賛成6

反対3の賛成多数で据え置きとしたが、その前の支店長会議では消費は

底堅く利上げ環境が整ったと思われていたから、金融市場も予想を

裏切られた結果と見なされている。

この背景には、政府・与党の圧力があったといわれる。4月の地方選挙

7月の参院選を控え、景気の冷え込みを避けたいからである。

特に自民党の選挙責任者でもある中川秀直幹事長は、議決延期請求権の

行使や日銀の独立性を定めている日銀法の改正をも強硬に発言した。

外国からも「政治に屈した日銀」と批判がでているという。

北海道北見市のガス漏れ事故で、今日現在3人が死亡し11人が入院中

の悲惨な結果となったが、ガス供給会社の北海道ガスはその前日のガス

漏れ通報を安全上問題ないとしていたという。

しかし、調査では地中に埋設のガス管が折損していてガスが下水道から

被害者宅に漏れていたという。社長らの記者会見では「現地がいかに

確認したか正確には把握していない」の答えで終止したという。

タイミングよく東京ガスの市野紀生副会長が自分の東京ガス社員時代

を振り返り「現場力重視」の姿勢を貫いているという。(「日経ビジネス」

1.22号)

製造現場の人が被害者意識を持って(仕事をして)いるようでは、事業

は立ち行かなくなり、営業担当者の目が輝いていなければどんなブランド

も崩壊しかねないと思い、現場の人と夜を徹して議論をしたという。

東京ガスと同業の北海道ガスはいうまでもなく、今回の金融政策を司る

日銀という「現場」も政府・与党が重視しないと早晩内外の市場から

日本の金融政策の信用を失墜し回復できなくなるのではと懸念する。


最近でも、菓子老舗の不二家の隠蔽工作が全国の「ペコちゃん」ファン

の純真な子供たちの落胆を創業家経営者らがもたらしたばかりである。

中小、中堅企業でも、経営者が自分の器を越える規模になったら、潔く

その器の人に任せたり、「現場」から上がる報告や声を自分流に曲解せず

真摯に受け止め経営に取り入れる素直さや正直さが問われる。

出井 伸之
迷いと決断

東京証券取引所2 (東京証券所)



昨年の今頃は、ライブドアのホリエモンこと堀江貴文は未だ逮捕前で

絶頂期であったことは記憶に新しい。


このホリエモンに関連して、ファイナンシャルタイムズは、「堀江氏は

既得権益と体制に挑戦状を叩きつけた。しかし財界エリートたちは

彼を異端者扱してきたという。(「日経ビジネス」1.15号から)


更に、日本を代表する進歩的な成功企業キャノンの会長で日本経団連の

会長の御手洗冨士夫氏でさえも、自社株を使った買収(三角合併)

外国企業への解禁に強硬に反対しているという。


この異端を認めないのが日本の限界と主張している。


ライブドアショックから1年後の個人投資家の投資姿勢と期待投資収益

について日経新聞が調査している。(1月17日付け朝刊)


個人投資家の重視する基準が、2005年末と現在の比較では

   ・利益の成長性  72.8%→59.0%

   ・財務体質    37.7%→54.6%

   ・経営者の資質  28.9%→41.4%

などである。


そして、期待する投資収益は

   ・中長期の株価の上昇  51.4%→64.1%

とデイトレーダーのような短期間で利益を稼ぐスタイルが減少している。


これが、ライブドア・ショックでホリエモンが残した最大の功績では

なかろうか?



日本経済新聞社, 日経=, 日本経済新聞=
人口減少 新しい日本をつくる

インフルエンザhttp://influenza.elan.ne.jp/  より)



ここ一両日、発熱や咽頭痛、全身の倦怠感が激しく、会社を休んだ。

病気で二日連休したのは初めてであり、昨日近所の内科医院に行った。


昨シーズンは、数年ぶりにインフルエンザのワクチンを接種した効果か

インフルエンザにはかからなかったが、今年は忙しさにかまけ接種を

失念していた。


内科医院の窓口に、インフルエンザに罹っているかどうか調べる「迅速

診断キット」の案内があった。料金は910円で鼻汁から検査するという。


この検査で陽性になれば、抗インフルエンザ薬を発症後48時間以内

服薬すれば、A型では30時間前後B型では40~50時間で解熱する

という。


早速、「迅速診断キット」を申し込むと爪楊枝で鼻の中をぐるぐる回し

20分後に結果がでて、「陰性」(インフルエンザではない)とでて

ほっとした。


しかし、インフルエンザの流行期を控えインフルエンザのワクチンは

接種したほうがいいようである。ワクチンの発病抑止効果成人で

80%高齢者では34~55%とされている。


風邪で済んだもの、やはり罹ったことによる機会損失は決して小さく

ない。こんなときでないと「健康の有り難味」がわからない年齢でも

ないのに・・・・・



秋元 康
おじさん通信簿

吉野家D&C (吉野家D&C HPより)



吉野家ディー・アンド・シー社長の安部修仁氏とブックオフコーポレ

ーション社長の橋本真由美氏の共通項は「バイトからの社長」である。

その二人が「日経ビジネス」1.15号で新年特別対談を行っている。

その対談からそれぞれの言葉を拾うと、先ず安倍氏は

悪しき現象に陥ってその原因を調べると傲慢に行き着く。

(吉野家は)組織集団にムードに活力そしておおらかで

  醸し出す空気が心地よかった

微妙な空気の違いは、店に入った瞬間にわかります

また、橋本市

(我が社には)DDYがある。

   D(ダッシュ)― 店員が小走りで行動する

   D出し切り)― 中古品を新品同様に磨き上げて並べる

   Y山びこ)― 「いらっしやいませ」が店内に響く

パートでもアルバイトでも「本当に店をよくしよう」と考えて

いるのと「早く帰って遊ぼう」思っているのでは、店の

雰囲気が全く違う。

    ・現場のリーダーに求めるのは、人を大切に育てることだけ

 ここに二人の交わした言葉を一部抽出しただけでも、アルバイトから

東証一部上場の社長になった訳が理解できるであろう。

もちろん、彼らを引き上げた創業者(吉野家は故松田瑞穂、ブックオフ

は坂本孝会長)の眼力と器に負うところが大であるが、

正社員になろうとしているパートアルバイトの皆さんは、両氏を

目標にして頑張って下さい。

うちのオーナーはそんな器でも眼力もないと嘆くことはない。

人はいつの日か必ず社長の座から降りる時がくるから!




城 繁幸
若者はなぜ3年で辞めるのか? 年功序列が奪う日本の未来