自衛隊に広がる「異国の血脈」――中国人の「親・妻」を持つ隊員が増加
中国人を筆頭に外国人の親を持つ日本国籍の自衛隊員、異国の血脈を受け継ぐ配偶者や内縁の妻と暮らす自衛隊員の急増している――。
俄かには信じがたいが事態はすでに深刻化しており、自衛隊はスパイ行為の可能性に危機感を強め、親や配偶者の国籍を報告させているが、あくまでも自主申告。
二〇一三年に報じられたデータによれば、二十万人を超える自衛隊員のうち、総計で八百人の隊員の配偶者が外国人で、このうち七割弱を中国人が占めた。
しかしある防衛省OBは「（この数字は）実態を反映していない」と語る。
二〇〇七年一月、神奈川県横須賀市の海上自衛隊第一護衛隊群に所属する二等海曹がイージス艦情報を含む「特別防衛秘密」を持ち出し、自宅のフロッピーディスクと大容量のハードディスクに保存。
その妻が中国人で不法滞在者だったことが発覚の端緒となり、神奈川県警と海自警務隊が捜索を行うという事件があった。
この事件後、防衛省・自衛隊はすべての隊員に定期的な身上調査で、これまで名前だけだった配偶者の国籍も明記するよう変更した。
そして特に中国人と結婚した隊員は「暗黙の了解」で防衛機密と全く関係のない任務にしか就けないようになった。
ただこれも自主申告であり「隊員が情報関係の任務を希望する場合、虚偽の報告をする可能性は捨て切れていない」（自衛隊OB）。また、内縁の妻が外国人のケースは調査から漏れる。
防衛省・自衛隊にとって盲点になっているのは、インテリジェンスを担う情報本部の専門職員の採用と、幹部隊員を養成する防衛大学校の入学生。
ここに親が中国籍の人間が潜入しているといい、日本の防衛機密は危機に瀕し
ている。
H29/8/17(木) 9:30配信 以上（選択出版）より引用
＊これを報じずにスパイの蔓延に警鐘を鳴らす義務を一切放棄したままのNHK始め記者クラブ・マスコミこそが実質は極めつけのスパイです。
＊これで新聞に消費税軽減税率適用とか受信料徴収強化とは驚愕の「売国幇助」で，本来なら首魁は死刑で他は全財産没収の上で永久国外追放ものだと思います。
＊スパイ防止法制定と完全自前の諜報機関設置は待ったなしです。
冷酷無比なジェノサイドを続けるシナチスと平和国家日本とは相容れないはず。