「25%削減目標、変更なし」環境副大臣、中国政府に伝える
中国訪問中の近藤昭一環境副大臣は8日、北京で中国国家発展改革委員会の解振華副主任(閣僚級)と会談し、2020年までに温暖化ガスを1990年比で25%削減する日本政府の目標について「(東日本大震災後も)変更はない」と伝えた。
解副主任が「日本政府の目標は本当に変わっていないのか」と尋ねたのに対し答えた。近藤副大臣は「再生可能エネルギーを促進する」と表明。一方で「福島第1原子力発電所の事故を受けて(現在の目標について)様々な意見が出ているのも事実だ」とも述べた。
解副主任は日本が反対している京都議定書の延長に関し「日本はもっと柔軟に考えるべきではないか」と述べ、中国が主張する同議定書の延長を受け入れるよう求めた。
出典:日本経済新聞
解副主任が「日本政府の目標は本当に変わっていないのか」と尋ねたのに対し答えた。近藤副大臣は「再生可能エネルギーを促進する」と表明。一方で「福島第1原子力発電所の事故を受けて(現在の目標について)様々な意見が出ているのも事実だ」とも述べた。
解副主任は日本が反対している京都議定書の延長に関し「日本はもっと柔軟に考えるべきではないか」と述べ、中国が主張する同議定書の延長を受け入れるよう求めた。
出典:日本経済新聞
東京都、温暖化対策に優れた6工場・施設を認定
東京都は温暖化対策に優れた工場や上下水道施設として6つの事業所を認定した。認定されたのは、森永乳業の東京多摩工場(東大和市)やコニカミノルタ東京サイト日野(日野市)など。これらの事業所は二酸化炭素(CO2)の削減義務率を軽減される。
省エネ推進体制や空調・照明設備など364項目を評価。80点以上だった3事業所を「トップレベル事業所」に、70点以上80点未満の3事業所を「準トップレベル事業所」に認定した。
トップレベル事業所は10年度から5年間の削減義務率が半分の3%に、準トップレベル事業所は4分の3の4.5%に軽減される。義務を超えて削減した分の排出枠は他の大規模事業所に売却できるほか、15年度から新たに課される削減義務に充てられる。
出典:日本経済新聞
省エネ推進体制や空調・照明設備など364項目を評価。80点以上だった3事業所を「トップレベル事業所」に、70点以上80点未満の3事業所を「準トップレベル事業所」に認定した。
トップレベル事業所は10年度から5年間の削減義務率が半分の3%に、準トップレベル事業所は4分の3の4.5%に軽減される。義務を超えて削減した分の排出枠は他の大規模事業所に売却できるほか、15年度から新たに課される削減義務に充てられる。
出典:日本経済新聞
浮かび上がる北海道LOVE テレビ塔下でキャンドルアート
札幌市中央区のさっぽろテレビ塔の消灯などで地球温暖化や節電を啓発する「北海道エコ・アクション ガイアナイト」が7日夜、繰り広げられた。
実行委の主催。テレビ塔の照明を通常とは違う緑で点灯させた後、すべての明かりを消灯。約480本のろうそくで北海道とLOVEをかたどったキャンドルアートが、テレビ塔下の広場に描かれた。
この日はテレビ塔下のビアガーデンも一夜限りの割引で大にぎわい。酔客らは「こんなイベントなら毎日やって」と、顔を紅潮させていた。
出典:北海道新聞
実行委の主催。テレビ塔の照明を通常とは違う緑で点灯させた後、すべての明かりを消灯。約480本のろうそくで北海道とLOVEをかたどったキャンドルアートが、テレビ塔下の広場に描かれた。
この日はテレビ塔下のビアガーデンも一夜限りの割引で大にぎわい。酔客らは「こんなイベントなら毎日やって」と、顔を紅潮させていた。
出典:北海道新聞