【BIGMOTOR（ビックモーター）の不正事故修理保険請求、詐欺まがいの販売があったが、会社再建は、今の事業規模や社員待遇では経営維持できない。】
地球の運営者 エル（天体創造主）です。
「大手中古車販売店ビックモーターの引き起こした中古自動車の信頼失墜の社会問題」
① 損保ジャパンとビックモーターがグル（共同で行ったようなこと）であり、交通事故をした車の修理が嵩んでも、任意保険＋車両保険を契約しているユーザーなら特にユーザーが追加費用を払わなくていいので（修理費用も多額になっても開示することもないだろうし、多額になってもユーザーは文句は言わない。しかしその本来必要のない修理費は自動車任意保険を契約している全ユーザーに薄く広くの詐欺請求になっている構図。米国なら集団訴訟になっているだろう）
このような構図は他の自動車修理業者にもあるという話も出ているし、業界的に少しの上積みや経営的に・・・という暗黙の点もあっただろう。
特に必要がないのに見積もりに入ってくる「ガラスコーティング」、「修理取り換え部品」は気をつけたい。ユーザー自身でできるものは自分で競合見積もりや作業をする必要がある。
② 多くのビックモーターの店舗前の街路樹が除草剤を撒かれて枯れている問題
最初は、当時の副社長（経営者の息子）の店舗巡回での清掃指摘を逃れるためとのことである店舗が始めたのが広まったみたいなことのよう。
しかし、根本問題としては、他の業種や店舗などでは街路樹で隠れて店が見えにくいのに我慢している例が多いのに、このビックモーターだけは自分の店舗は道路沿いで目立つように邪魔なものは全て排除する姿勢だ。
③ 車検や修理を顧客に勝手に決めていく営業方法、そして契約した車でないものが来ても一度契約したと強引に納車（ヤクザまがいの会社）
④ 中古車納入時に、客からは整備点検費用をもらいながら、実際には整備せず納車、代車費用を水増し請求
⑤ 経営者なら何をしてもいい、独立国みたいな独裁会社。まるで日本国憲法無視
店長が社員の生殺与奪権を与えられた恐怖政治の会社
少し調べてもこれぐらい出てくるのですが・・・
今後のビックモーターの会社について私が思う（導いてもいるが・・・）のは
＜ビックモーターの今後＞
A 事業規模が今のままでは存続が難しいので1/3以下にせざるを得ない
かなりのというか自動車絡みで金を儲けるための悪徳の方法を全て使った会社であり（自動車買取、自動車販売、板金修理、自賠責保険代理店、自動車ローンのキックバック）、そのために社員は一般には考えられないほどの高所得があったわけで、普通に仕事をしたら所得は1／2から1／3になるのは当たり前だろう。
そもそも急速に拡大したことが怪しまれるものであり、バイパス道路を通っても一番見るのはビックモーター、次にガリバーなどでもう中小の中古車会社はこれらの大手に駆逐されてしまったようだ。
B 普通に怪しまれずに仕事をするということは・・・不正をした過剰売り上げがないわけであり、かつ昔の不正ニュースの賃貸住宅のレオパレスのようなことになるのは簡単に推理できる。
売り上げはかつての燃費不正の三菱自動車のようになり、その後はレオパレスのようになるだろう。
業界としてグレーなことはある程度のところならチラホラあったようだが・・・ビックモーターは今後それもできないので、オプションを売りにくい、強引な売り方や買取もできない、となると収益がとても下がる。
まあ、他社に売却するか、が見通しになる。
“まともにしたら大規模店舗を維持するレベルでは儲けられない”ので、再生のしようがない
不正のオンパレードだからね・・・
そしてそれで高収益と多店舗拡大方針だったから、“普通にするだけで事業が維持出来はしない”
BIGMOTOR（ビックモーター）の販売車は事実上事故車扱いになったということであるけれど、
伸びる会社として、元ビックモーター役員で、前社長就任前に退任し、PUDDICA（パディカ）を立ち上げた、中野社長の店舗系列は安心できるのでおすすめしたい。
私はこのビックモーターの事件の前、約一年前に中野氏のYouTubeを見て、元ビックモーターの役員ということは知っていた。当時はっきりとは語ってはいなかったが、元の会社はかなり問題があるみたいな言い方をしていて、運営も賛同はできる。
（パディカ HP）
本社は香川県 西日本中心に広がっていっている。通販もしていくそう。
https://www.buddica.jp/usedcar/
それ以外は安全なのはやはりディーラー中古車と思う。
でもあなたに注意したい。
どの国家もどの業種も、業界も大きい組織はそれなりに似たような不正や強引なやり方は存在する。ビックモーターだけではない。
日本の場合は、医療や介護業界、建設業界であっても過剰なことをしても請求できるのなら、似たような不正の温床はあるだろう。
やがてこれらが明らかになる日本だ。
貧困と先行きのない不安が、社会問題を暴いていく。
最初は政治家に怒りが向くが、途中から中央官庁特に財務省が“国家のコンサルタントの責任を負いながら、経済悪化を導いたとして国民に怒りを向けられて（呪われて）しまうだろう”
ガソリンの二重課税、EV車の課税検討、社会保険料の値上げ・・・各省庁に関わっていても全体の管理や締め付けは財務省であり、国民は昨年から気づいてきた。
集合意識を調査しても現在のランクで
下位から（低い方から）財務省、厚生労働省、外務省、 になっているのが懸念される。
簡単にいうとニュースぐらいでしか知らないはずの国民が、これまでマスコミが隠してきた政治の内幕などを気づいてしまい、怒りがこれらの省庁の運営する官僚（国家公務員）に向いているのです。
政治家は選挙があり、落選したり、政権交代もあり得るが、平成の30年の不況の責任を中央官僚は取りましたか？
何もそれはなかった。あっても天下りをしてトップが早く交代したりするぐらいで、他国のように政権が変われば大きく変わることは起きない。
日本国を動かしているのは
政治：国家公務員
経済：経団連などの大企業
宗教：特にない、カリスマがいないから
社会：国民が思っている常識感
これらが世の中を真に動かしています。
このままの政治では、将来の日本国民から国家公務員や地方自治体の公務員が怒りを直接ぶつけられることになってしまう。それを回避するために人ごとでなく（自分が在籍しているだけの責任ではなく）将来も含めて考えていってもらいたいものだ。
政治家は国家公務員を覆い隠す仮面のような存在で、実力がない人でも神輿に担いでうまく動かしていたが、最後は全て責任を取らされるだろう。
何故か・・・政治家が最後は国家運営の責任を中央官庁（上級公務員）に投げ渡すことになるから・・・。
今、減税を推し進めないことも国家規模で言うと、その国家全体の運営責任をどこが持っているかを教えるために、減税に力を与えられていない。
このまま進むと最後に財務省が責任を取らされる。
円安になった対策、国を他国から注目を集める実行者
そもそも銀行などの金融機関も同じであるが、金（資金）を扱う組織は金を貸すとか金を管理するだけでなく
○銀行なら貸し出した先の企業の経営コンサルタントをしてその収益で利潤回収
○中央官庁（その元締めは財務省）は国家の経営コンサルタントをしてその収益で利潤回収（＝自分達のボーナス査定もそこから）
が筋道であって、その他の企業や政治家に責任を負わせたところで、本当に采配を振るった組織は最後に浮き上がることになってくる。
日本の国力（円安になることはその道）が下がると・・・税収を集め、補助金を一部の国の管理下にある企業や業界に出してコントロールする方法ができなくなっていく。
やがて全ての業界から補助金を求められ、今のやり方は崩壊する。
・食料
・電気ガス
・ガソリン
をいつまでも補助金や価格統制することになるだろう。
そして補助金を出してもらえない業界は死を迎える。
やはりここではこれまで銀行が貸出を渋っている業界から崩壊が起きる。
サービス業界、零細企業、いろんなものをお金で便利で購入してきた購入方法がちょっとした価格やサービス改定で混乱。
国家の法律やお金の扱い（税収や補助金）で国民や企業を“萎縮させている”現在のやり方なら、貧困まっしぐらは間違いがない。
学校教育も強制し、学生を萎縮させ、学歴や受験ばかりを乗り切る学生を量産
世界的に言えば人材の質は低い方になる。
やはり強制は結果を生まない。
最初は、結果が出たように見える、しかし意欲を持った国や人物には最後に負けるだろう。
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私は法則意識（天体の運行：ルールを司っているということ）として宇宙の中の各天体を調査活動が主で存在しているのですが、滞在地の生命体に対しての進化の働きかけもしています。
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