地球の運営者 エル（天体創造主） です。
ドナルド・トランプ 前米国大統領が、4年の任期の末期、二期目を狙う大統領選挙後の敗北を認めず、支持者の議会乱入を煽ったとして、起訴されました。
このことは米国の法律に則っているものなのですが・・・
実際は、このようなことは世の中に溢れているけれど、“意図的に法律を使ったものの一種”にあたります。
トランプ氏の起訴は意図的に法律を運用する流れのもの
（問題点1）
トランプ氏が次期大統領選挙に出馬表明していなければ、ここまでこだわって反対勢力がトランプ氏の起訴を狙わない。
→ 本来は憲法や法律というものは如何なるものでも公平に使うべきものであり、恣意的に使っているということの一端を見せています。
トランプ氏が大統領選挙に出馬をしないためにあらゆる手段を使おうとする中での法律適用であり、それは“法の本来の在り方ではないのでは？”
恣意的に使っているなら、それを持って公平な国際秩序だとか、公平に運営していると呼ぶのはダブルスタンダードでしょう。
“やっつけたい人間を、法律を使って逮捕や活動妨害する“
→ そのようなものが、全員の人間が安心する社会の憲法や法律たり得ると思いますか？
恣意的に運営するなら、それは人間の誰かが支配者になり、資本家や支配者になれない人たちは従属させられて支配を受けるのです。
●厳しい法律
●厳しい徴税や社会保険徴収
●厳しい道路交通のスピード違反
それらは公平と言えますか
厳しくしておいて、国家権力側が潰したい人間を適用させ、そうでない人には適用しない
それは公平が前提の法律ではないでしょう。
日本のニュースでも、スキャンダルがあった有名人や犯罪者、最近ならビックモーターの損害保険に関わる修理費用過剰請求や街路樹への除草剤散布とかも、そうですが、後付けでそれを正当評価するような法律や概念は【人間社会を破綻に導く人間の作ったルール・法律】なのですよ。
どこかの国が、人物が作った法律やルールが世界を席巻し、全てに広がっていくことが、全世界（人類調和）につながるのであり、それが・・・人間の知り得ない天体の運用の法則であるが、人間社会の実力としてそこに気づいていける入り口に来ないなら、どんどん人間社会の不満が、スキャンダルを通してビックモーターや以前の燃費不正で企業が傾いた三菱自動車（その後他の自動車会社も同じようなことをしていたことも発覚したが最初に発覚した企業のみが傾いた）、芸能人やスポーツ人のスキャンダルを過剰に煽って攻撃するスタンスになっていくでしょう。
恣意的なルールが人間社会にあり、それを絶対視し、適用するから人類が滅ぶ道が見えてきます。
★一定の繁栄を維持させようとするなら強制するべきではない
・立ち直り
・教育→受験強制なんか以ての外
・社会保険に過剰強制徴収税 → 自力で生きようとする他の生き方を否定するやり方で国が滅ぶ
・2020東京五輪に引き続き2025大阪万博も海外パビリオンの建設が遅れている、PR船が座礁したなどのバッドニュースが続くが、これも民主的に選ばれたとしても政治家・首長・国家そのものが国民全体を満足させられないのに、何かアドバルーン的なイベントを打ち上げて、矛盾な社会でも誤魔化そうとする手段に過ぎない。
そのようなことは今後発展にならないことを言いましょう。
【選ばれた政治家、（試験を受けて合格した）公務員は、全体調和を実践しないなら、破綻の選択肢しか出来ません】
一部の人たちしか旨味のある政策しかできないです。
・支援者・支援業界団体に対して補助金を配る
・支援の年齢層や利権層の人向けの政策を煽る
・国が金を国民から過剰に集めて、国の意向で（政治家や公務員の都合に合う）配分し、その間で手数料のようなもので政治家と公務員が旨みを得るシステムが今ある。
今の日本なら今までのやり方で言うと、都合の良いニュースや社会現象を使って政府・政治家が国民の権限を国に集めて、配分することで権威・権限を強めてきた国家統制が平成時代から続いています。
民間が活発にならないのは、昭和時代は日本は恵まれ過ぎていて、国民も当たり前に頑張れば世界に売れる偶像のようなことを抱いていたが、民間活力が下がったことの対策を政府はしていない。しているのは景気対策でも一部の流れにしか金と権限を渡さないので、その制度にもれたIT業界だとか、若手の起業が弱い結果を得ている。
福祉ばかり、強めても、やがて日本人は日本政府が、“国民の助け合い・自助”の活動を待っていて、国が政策的に後ろに下がるような時代を見るでしょう。
今後の日本人は“補助金が配られない業界”には就職したがりません。
その補助金の中には、緊急的な国際問題が出た時に政治的に守ってもらえる業界を含みます。
旨味もない、自力でやっても努力した分を公平にとかで掠め取られるようなものはしなくなる。
そして、補助金は多くの分野に出さないといけなくなり、日本型の政治・経済運営の末路は【国が国民のために仕事を配る（分ける）ことになるでしょう】
それが人手不足の背景にあることは官僚はご存知のはず。
あなたは気づいていますか？
今年特に損害保険会社絡みの不正ニュースが話題になってきていることを。
・東急電鉄や大手の企業向けの損害保険での東京海上のほか損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の4社の損害保険会社のカルテル問題
損害保険会社の淘汰は、出過ぎた（儲け過ぎた）業界をモグラたたきをして、全体に同じ所得水準に収めようとする姿勢が日本国にある。
これは携帯電話業界のほぼ一律の料金設定と問題の根幹が近いけれど、以前なら問題になっていないことが、今は問題になっている。
すなわちこれまで恣意的な理由で逃れたものが逃げられなくなっていて、法律もその時の国情の判断で変わる。
絶対的な言い方でこれを守らせると言っても、将来は変わるなら、それはおかしくないですか？
また学校の教育も絶対のことを生徒に守らせるが、未来の常識ではないこともあるでしょう。強制をしても結果何も改善せず、自力での解決にはならないのです。
国を助けるのでも、人類の導きでも、“必ずではなく前提条件もあります”
日本国の話に戻りますが、平成の30年の不景気は、“民間の意欲や権限が弱くなった“が根底にあり、昭和の時がイケイケドンドンのラッキータイムであったものの、うまく運営するための人材力の発掘だとか、経営についても自社の人材に経営させる年功序列・終身雇用のかつての姿が“人口増加と海外の状況として日本ラッキーの時期だけに通用するものだった”と受け入れて、変えていかないとジリ貧で、今後国家として日本が全ての国民に仕事を配る羽目になります。
その配る中で
・ガソリンや食料や電気ガスなどの生活基本の価格を統制し
・出過ぎた企業を叩いて、売り上げと利益を国民に吐き出させ
・国は後退りしながら、自治体（つまり国民の地域構成体）に自らの地区のインフラの修繕をさせるようになるでしょう。最初は補助金付きです。
その後は徴税や社会保険を弱めてでも地域にさせます。
価格統制が起きた未来はこのことは起きます。
日本人と日本の行動集合意識は、20年遅れで気づくことになっています。
私が今言うことは20年後に実感として受け止めるでしょう。
今から20年前なら不景気が長く続くよ！今の政治政策はって言う経済学者たちはいたでしょう。それが今20年後に実現しました。
・インフラ修繕
・高すぎになった住宅事情（若い世代はカステラハウスの3階建て住宅かマンションしか選択肢がなく、それもできない人は一生賃貸）
・ブラック企業に搾取される人たちが傾向が非常に明確になり、一度陥ったらなかなか抜け出せない。しかしブラック企業というが・・・その企業の真の魅力がないなら制度の抜け道を使って、企業運営してきたのがブラック企業であり、どうしようもないとも言える。ブラック企業というが逆にいうとホワイト企業はどれだけあるというのだろう？
「一律の料金やルールが人間達が作ってきた今の破綻寸前を生み出している」
「低賃金」、「重労働」なぜこのようなことが発生するのだろう？の問題でも
★誰かを悪者にするだけでは、その企業を責めるだけでは問題は消えない
それが存在する背景は、“人間が人間であるから”に他ならず
“人間が作ったルールを絶対視し、それがあたかも守りさせすれば全てが満足すると思い違えた物に当たる”
参考ニュース
米トランプ前大統領起訴 “虚偽の主張 議会乱入につながった”
（2023年8月2日 NHKニュース）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230802/k10014150331000.html
アメリカのトランプ前大統領はおととし、連邦議会に支持者らが乱入した事件をめぐり大統領選挙の結果を覆そうとしたとして起訴されました。事件を捜査してきた特別検察官はトランプ氏の虚偽の主張が議会への乱入につながったとして、「民主主義に対する前代未聞の攻撃だ」と指摘しています。
アメリカではおととし1月に連邦議会議事堂にトランプ氏の支持者らが乱入した事件をめぐり、司法省が特別検察官を任命してトランプ氏の関与について捜査を続けてきました。
こうした中、首都ワシントンの連邦大陪審は1日、トランプ氏を3年前に行われた大統領選挙の結果を覆そうとしたとして起訴しました。
起訴状によりますと、トランプ氏は事実でないと知りながら「選挙で不正があった」などと主張し、選挙結果を確定する手続きを故意に妨げたとして、弁護士などと共謀して国家を欺こうとした罪などに問われています。
記者会見を行ったスミス特別検察官は議会への乱入事件について「アメリカの民主主義に対する前代未聞の攻撃でうそによってあおられたものだ」と述べ、トランプ氏の虚偽の主張が事件につながったと指摘しました。
一方、来年の大統領選挙に向けて立候補を表明しているトランプ氏はSNSで「なぜ2年半前にこのばかげた事件について起訴しなかったのか。それは選挙戦のさなかに起訴したかったからだ」として、選挙妨害だと反発しています。
トランプ氏は今月3日に裁判所に出廷することを求められています。
トランプ氏は、これまで機密文書の取り扱いをめぐる事件や、不倫の口止め料をめぐる事件でも起訴されていますが、今回の起訴は選挙という民主主義の根幹を揺るがした責任を問われているとして、波紋が一層広がっています。
議会乱入事件とは
この事件は、おととし1月、前の年に行われたアメリカ大統領選挙の結果に不満を持つトランプ前大統領の支持者らが連邦議会議事堂に乱入したもので、警察官を含む5人が死亡しました。
大統領選挙ではバイデン氏の当選が確実となっていましたが、トランプ氏は選挙に不正があったとして敗北を認めていませんでした。
事件があった日、議会では選挙の結果を確定する上下両院の合同会議が行われていて、トランプ氏は乱入事件の直前に開いた集会で支持者に対し、議会に向かうよう呼びかけていました。
この事件では1000人以上が訴追され、このうち、平和的な権力の移行を暴力で妨害しようとしたとして極右団体の創設者が禁錮18年の判決を受けています。
また、トランプ氏に対しては事件の翌月、支持者らによる騒乱をあおったなどとして責任を追及する弾劾裁判が議会上院で開かれましたが、トランプ氏がすでに大統領を退任していたことなどを理由に陪審員役の上院議員のうち野党・共和党の多くの議員が有罪を支持せず、無罪の評決が下されました。
一方で事件の背景や当時の状況を調査するため、議会下院には特別委員会が設けられ、およそ1年半にわたって関係者らへの聞き取りなど詳細な調査を行いました。
委員会はトランプ氏が大統領選挙の結果を覆そうとさまざまな試みをし、事件への直接の責任があるとする最終報告書を去年12月にまとめ、司法省に対し「反乱の扇動」の容疑などで訴追すべきだと勧告していました。
トランプ氏 相次いで起訴
アメリカのトランプ前大統領は、ことしに入ってから相次いで起訴されています。
トランプ氏は3月、2016年の大統領選挙の前に不倫の口止め料をめぐってビジネスに関する記録を改ざんしたとしてニューヨーク州の大陪審に起訴されました。
さらに6月、トランプ氏が大統領を退任後、アメリカや外国の核兵器や軍の能力に関する情報など、最高機密を含む文書を不正に自宅で保管していたとしてフロリダ州の連邦大陪審に起訴されました。
アメリカの大統領経験者が起訴されるのは史上初めてですが、トランプ氏は「起訴に根拠はなく、バイデン政権による権力の乱用だ」などと批判し、いずれの事件でも無罪を主張し全面的に争う姿勢を示しています。
このほか、トランプ氏に対しては3年前の大統領選挙で敗れた南部ジョージア州の結果を覆すよう、州当局に圧力をかけた疑いでも州の検察が捜査を続けています。
トランプ氏は来年秋の大統領選挙への立候補を表明していますが、今後は選挙戦と並行して裁判に臨む見通しです。
このうち、
▽不倫の口止め料をめぐり、ビジネスに関する記録を改ざんしたとされる事件については来年3月に、
▽機密文書をめぐる事件については来年5月に、それぞれ初公判が開かれることになっています。
大統領選挙は来年1月半ばから共和党の候補者選びが始まる予定で、今回、起訴されたものを含め、裁判の行方が選挙戦にどのような影響を与えるのか注目されています。
専門家「起訴が予備選挙に影響与えるとは予測できず」
アメリカのシンクタンク、ブルッキングス研究所の上級研究員で、アメリカ政治に詳しいガルストン氏はNHKに対し「トランプ氏は、すでにほかにも起訴されているが『政府がトランプ氏を迫害している。彼は被害者だ』という筋書きが強まり、共和党内では支持が高まった。今回の起訴が共和党の予備選挙に必ずしも大きな影響を与えるとは予測できない」と述べ、共和党内で大統領候補としてトランプ氏が最も多くの支持を集める状況に大きな影響はないという見方を示しました。
また、民主党候補と争う来年11月の本選挙への影響について、以前であればマイナスになる事案だとする一方「トランプ氏は、ほかとは異なるルールで行動し成功させることができるようだ」と述べて影響を見通すことは難しいという認識を示しました。
一方、ガルストン氏は、バイデン大統領の再選に向けた戦略に与える影響について「トランプ氏が起訴されたことを攻撃して仮に裁判で無罪となれば、さらに悪い結果をまねく。バイデン大統領はリスクをとることはないと思う」と述べて、バイデン大統領は今回の起訴をトランプ氏への攻撃材料にしないという見方を示しました。
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私は法則意識（天体の運行：ルールを司っているということ）として宇宙の中の各天体を調査活動が主で存在しているのですが、滞在地の生命体に対しての進化の働きかけもしています。
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