地球の運営者 エル(天体創造主)です。
今後の世界の自動車開発に関して、主導権争いや同盟国の枠組みでの共同開発・生産などが段々明確に見えてきましたね。
●米国と日本は同盟国として、共同開発や共同生産、リスク分散、米国の極東の拠点として日本を活用するなどの絆が強まる。
●その他最近の自動車関連の動き
EV(電気自動車)一辺倒と見られていた欧州で、この所の電力代高騰、EV車のデメリットが先行購入者たちの購入レビューで明らかになってきており、かつEVを推進してもアメリカと中国の2強の独壇場になるのが見込まれているために、方針転換。
EUは、脱炭素社会の実現に向けて2035年までにハイブリッド車を含むエンジン車の新車販売を事実上、禁止することを目指していましたが、域内最大の自動車生産国ドイツが合成燃料を使うことを条件にエンジン車の販売の継続を認めるよう求め、それが認められました。
結局、いずれ世界の状況の変化があるために、従来のガソリン車も認められるようになるでしょう。
これまでの世界の暗黙のルールや国際協議で合意するルールは、
① 自主的にメリットを感じなければ脱退を匂わせるアメリカの1カ国都合ルール
② 一応世界のことを考えていると思いきや、欧州に不利になると一転して計画見直しする欧州ルール
③ 国際連合で協議される世界の方針ルール
のどれかがほとんどでしょう。
アメリカは、①アメリカ都合ルール、③国際連合ルール を使い分けながら自国の利権を拡大しています。
ヨーロッパ諸国(≒EU)は、②欧州ルールを中心に先に規格を作ることで、その他の国々を従わせる方向で、ヨーロッパの地位低下を防ぎます。
世界の政治はほぼこの3種類の決定機関で決まっております
① アメリカ
② EU
③ 国際連合
日本国は③国連ルールを持って、世界に情報発信するか、日本国はアメリカの子分の国(衛星国)のため、①アメリカのルール に従うか のどちらかになります。
アメリカが強く主張することがないようなスポーツの分野では日本国は欧州のルールに影響を強く受けますね。
日本の方には申し訳ないけれど、私には日本国の現状は、アメリカ合衆国の準州に近いように見える。
実質、準州みたいなものだけれど、言語や政治は独自独立しているようにはなっているが、食糧・石油・工業製品・軍事などでアメリカの保護下にあると言え、実質的には“アメリカが得意ではない分野の代理や下請のような行動が主になっている“
アメリカは、「自国アメリカ+日本」でミックスして弱点がない。
日本刀で例える、
大刀がアメリカ、小刀が日本の関係です。
先頃、日本が優勝したベースボールの国際大会 WBC(ワールド・ベースボール・クラシック)でも同じで、アメリカとドミニカ共和国、キューバ、メキシコなどの中米諸国のベースボールの運営や競技の仕方は近いが、日本はかなり違い、“アメリカにとって日本は刺激になる良い子分でしょう。“
日本は現在、政治・経済・文化的に縮小一途であり、いずれ私が語る意味に近いことが起きます。
日本は、アメリカに近いことをするでしょう。
・最初から米国英語を学ぶようになる
・就職先の上位に外資、それも外国就職も増えるようになる
・アメリカ風、または欧州風の価値観や物やサービスを取り入れざるを得なくなる
日本が国として本当に弱ってしまうようになると、どこかの国に保護してもらわなくてはならなくなりますが、
・アメリカ
・ロシア
・中国
のどれかの傘下になることになり、アメリカの傘下のまま、かつ現在よりは日本の独自のやり方を消していかざるを得ないでしょう。
—————————-(参考ニュース1)————————
◆EU エンジン車販売容認へ 合成燃料を条件にドイツと合意
(2023年3月26日 NHKニュース)
エンジン車の新車販売の禁止を目指していたEU=ヨーロッパ連合は、二酸化炭素の排出が実質ゼロとされる合成燃料の使用を条件に販売の継続を認めることで域内最大の自動車生産国のドイツと合意しました。EV=電気自動車の普及をいち早く打ち出したEUが方針を転換した形です。
EUは、脱炭素社会の実現に向けて2035年までにハイブリッド車を含むエンジン車の新車販売を事実上、禁止することを目指していましたが、域内最大の自動車生産国ドイツが合成燃料を使うことを条件にエンジン車の販売の継続を認めるよう求め、協議が行われていました。
これについてEUの執行機関、ヨーロッパ委員会とドイツ政府は25日、双方が合意に至ったことを明らかにしました。
合意の詳しい内容は明らかになっていませんが、ドイツ側は「2035年以降も二酸化炭素の排出が実質ゼロの燃料だけを使うエンジン車の新車販売に道を開くものだ」と歓迎しています。
合成燃料は、二酸化炭素と水素を合成して製造され、燃料として使えば二酸化炭素を排出しますが、大気などから二酸化炭素を回収してつくるため排出は実質ゼロとされています。
ヨーロッパでは各自動車メーカーがEVシフトを進めていますが、業界や一部の国からは▼エンジン車の販売禁止の雇用への影響や、▼EVのバッテリーなどに必要な原料の調達は中国に依存していることに懸念の声も出ていました。
今回の合意は、EV普及をいち早く打ち出したEUの従来の方針を転換する形になり、自動車メーカーの今後の対応が注目されます。
———————-(参考ニュース2)————————
◆米EV税の優遇、日本も対象 要件を一部緩和へ
2023年3月28日 (共同通信)
日米両政府は28日、北米製の電気自動車(EV)に対する米国の優遇策について、一部要件を緩和する方針で一致したと発表した。日本国内で加工された重要鉱物をバッテリーに使い、車体を北米で組み立てれば、日本企業の製品も税優遇の対象となり恩恵を受けられる。政府は優遇策が日本企業に不利になっているとして、要件緩和を求める意見書を米政府に提出していた。
日米両政府は28日、EV用バッテリーに使う重要鉱物の協定に合意した。税優遇を巡る対象の詳細は、米財務省が今週公表する予定だ。
北米での最終組み立て車を税控除対象とする前提条件の緩和は、先送りとなった。
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私は法則意識(天体の運行:ルールを司っているということ)として宇宙の中の各天体を調査活動が主で存在しているのですが、滞在地の生命体に対しての進化の働きかけもしています。
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