地球の運営者 エル(天体創造主)です。

 

韓国と日本間の国際問題になっている3点

1. 元徴用工問題

2. 従軍慰安婦問題

3. 竹島(韓国名:独島)の領有権問題

のうち、元徴用工問題について、

 

① 戦時中の未払い賃金は、1965年の日本政府と韓国政府間で結ばれた「日韓請求権・経済協力協定」で日本政府が韓国政府に経済協力金に含めて解決済みということが、やはり正規のものと認められる

② 韓国国内の世論対策として、今の混沌とした国際状況を背景に、かつ元慰安婦支援団体のスキャンダルがあったりと、反日組織の活動停滞がある中で上手に処理する道が見つかった

 

こういうことで、妥結したということですね。

 

これまでも反日姿勢が強い韓国大統領の時代に覆されてきた、

・日本政府の戦争に対する反省談話

・慰安婦への支払い

についての妥結がありますので、一旦は日本政府も好印象に受け止めるが、冷静に韓国世論と次の韓国政権までの姿勢を見定めることになるでしょう。

 

その数年の中、韓国に対して厳しくしていた貿易管理などは緩めていくことになる。

 

韓国は

A 経済、軍事的に立場が弱くなると、日本側に反省を強く求めなくなり

B 政治、国力的に立場が強くなると、日本側に反省を強く求めるようになる

 

それは中国もロシアも同じでして、ロシア、中国、韓国が国際的立場を弱めつつある今、日本はその国々からの“戦争時の敗戦側が要求される低姿勢など“は弱まるでしょう。

 

また、もし企業間や個人間の支払いがあったとしても

 

韓国の原告が主張する支払いの流れは

 

韓国国民と企業 ― 韓国政府 ― 日本政府 ―日本国民と企業

 

の国の秩序上、おかしいものであります。

 

日本企業が日本政府/韓国政府を飛び越して、賠償金を韓国国民に支払うことは、国民を代表する両国政府の否定であり、国際法的観点の前に国の成立の考えからおかしいですね。

 

戦争は企業が行うことではなく、国家が行うものです。

その実行者の国が国に支払うのは、ありとしても、“敗戦国の企業が、日本国から抜けて独立して韓国となった国の個人などに直接支払う“というスキームは、国の存在の否定になります。

 

“国を通り越して、他国の企業や個人に戦争の賠償を求めるなんて、あり得ないです。“

 

それがOKなら、ベトナム戦争時に、韓国軍がベトナム女性に産ませてそのまま残してきた「ライダイハン問題※」についても、ベトナム人の被害者が韓国政府と韓国国民に対して、ベトナム政府を通り越して賠償請求できることになるが、おかしなことですね。

 

————(参考)————————

ライダイハン(越: Lai Đại Hàn、朝: 라이따이한)とは、ベトナム戦争に派遣された韓国人と現地ベトナム人との間に生まれた子供を指す。韓国軍兵士による性的暴行によって生まれた子供や、労働者として働いていた韓国の民間人とベトナム人女性との間に生まれた子供がベトナムに置き去りにされた。ベトナム社会で冷遇され、経済的に困窮している。

————————————————

 

国民の集団行為の責任と権限は国にある。逆にいうとそれだけ、国は国民を守っている組織だとも言えますね。

 

国籍やパスポートの力を思い起こさせます話題が韓国の日本への請求の話。

 

—————-(参考ニュース)——————-

「元徴用工」解決案、日韓関係正常化へ前進…「解決済み」日本側の立場と整合

2023/03/06 読売新聞

 

元徴用工訴訟問題を巡って韓国政府が解決策を発表したことを受けて、取材に応じる岸田首相(6日午後、首相官邸で)

 

 韓国政府は6日、日韓間の最大の懸案である元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)訴訟問題を巡り、韓国の財団が被告の日本企業の賠償金相当額を支払う解決策を発表した。日本政府も評価しており、戦後最悪と言われてきた日韓関係は正常化に向けて大きく前進した。日韓両政府は 尹錫悦ユンソンニョル 大統領が来週後半にも来日し、日韓首脳会談を行う方向で調整を進めている。

 

 韓国の 朴振パクチン 外相は6日の記者会見で、対日関係改善のための「大局的決断」だとして、政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が元徴用工らに賠償金相当額を支払う解決策を表明した。

 

 韓国大法院(最高裁)は2018年、新日鉄住金(現・日本製鉄)と三菱重工業に対し、元徴用工らへの賠償を命じる判決を確定させた。企業側は1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みだとして賠償を拒否し、原告側は企業の資産を強制的に売却する「現金化」の手続きを進めていた。

 

 今回の解決策が履行されれば、「現金化」は回避される見通しだ。財源は「民間の自発的寄与」でまかなう方針で、請求権協定に伴う日本の経済協力で恩恵を受けた鉄鋼大手ポスコなど、韓国企業からの寄付金が柱となる。被告の日本企業の資金拠出は前提にしていない。

 

 岸田首相は6日、韓国政府が発表した解決策について、首相官邸で記者団に「日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価する」と述べた。解決策は「賠償問題は解決済み」との日本政府の立場と整合するもので、日本側もこれを受け入れた形だ。首相は「韓国は重要な隣国であり、現下の国際情勢を考えた際に、日米、日米韓の連携は重要だ。今後とも尹大統領との間で緊密な意思疎通を図っていきたい」とも語った。

 

———————————————————-

私は法則意識(天体の運行:ルールを司っているということ)として宇宙の中の各天体を調査活動が主で存在しているのですが、滞在地の生命体に対しての進化の働きかけもしています。

 

地球の運営者エルを支援しませんか?

 

SNSフォローお願いします

 

----------------------------

 

個人の悩み的相談〜生き方アドバイスの対話セッションも行っています。

東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、仙台、四国、広島岡山など

 

​​<地球の運営者(天体創造主)の対話問い合わせは>

受付電話 090-8381-5765 

ホームページ: http://earth-rule.com/

ブログ:http://ameblo.jp/earth-rule/

メール: worldend4497 あっとまーく gmail.com

※アットマークを@に変えてください。

 

→ 初めての方は行き違い防止のため

お申し込みフォーム( https://ws.formzu.net/fgen/S15469137/ )からの連絡が確実です。