地球の運営者（天体創造主） です。
今日は、衰退する国家について、お話ししましょう。
衰退ということなので、当然勢いも途切れていたり、急激に低下することでしょう。
私は昔、世の中の分野を「政治」、「経済」、「思想宗教」、「社会風習」の4分野に分けて話していました。
衰退する国家基準はこの4分野の中の３分野が衰退に至っている国家としましょう。もし4分野全てが衰退ならその国家は崩壊または革命前夜の状況のはずですから、崩壊国家とするべきですね。
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「政治」、「経済」、「思想宗教」、「社会風習」のうち
1分野の衰退：不安定国家
2分野の衰退：低迷・停滞国家
3分野の衰退：衰退国家
4分野の衰退：崩壊国家
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このように言い表せるはずです。
反対に繁栄している側でまとめましょうか。
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「政治」、「経済」、「思想宗教」、「社会風習」のうち
1分野の繁栄：成長国家
2分野の繁栄：地域主導国家
3分野の繁栄：国際代表国家
4分野の繁栄：時代覇権国家
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このように言い表せます。
○アメリカは上位国際代表国家
現在の世界状況を鑑みると、第一の国家となっていますアメリカ合衆国は、中絶問題や銃所持問題など思想宗教分野の発展が滞っていますが、他の3分野が繁栄が凄くなっています。社会風習としても世界基準になる製品や文化がアメリカ発祥がこのところ多いので社会分野としても繁栄していますね。
政治は混乱を招いているけれど・・・世界への波及影響力が拡大していますから、国内内部問題がひどくなっていくと、それでも繁栄もないが衰退もない状況になるぐらいですね。
これらを評価すると、アメリカ合衆国は上位の国際代表国家となるでしょう。
上位としたのは3分野の発展でも世界一として扱いまして、3分野繁栄でも上位繁栄として見ます。
アメリカの唯一の欠点というか苦手分野は、国内の宗教分野をまとめる偉人がいないこと。政治家以外でノーベル平和賞や世界的な社会活動家が出てこない。
アメリカ合衆国が世界の覇権国家＝時代の覇権国家になる条件は、時折ニュースにも出てくる上院議員・下院議員選挙、大統領選挙の争点にもなる“中絶問題”と“銃所持問題”を国民に問いかけてそれを解決できる人物が政治家を兼ねる場合に得られるでしょう。
しかしそのような偉人が出てくるなら、ヨーロッパやアジアの民族対立や難民問題の道筋を示せるでしょうから、時代の寵児の救世主扱いになるのは確実でしょうね。
宗教問題は、それを信じる人の信条に関わるので、反対論者から命を狙われやすく、安倍元首相が死去されたようにテロや銃による殺害の危険性があり、誰もやりたくはないかもしれません。
○日本は衰退国家
日本国は、政治も経済も社会も衰退しています。
政治は政治への不満と未来への展望が見えない、税金・社会保険料が高くなるばかりで高齢者福祉に全力で国家の人材と予算を吸い上げている状況
経済も平成30年来不況が続き、値上げばかりで賃上げもない
社会としては、若者から中高年そして高齢者までの各年代の意見対立が強くなっていて衰退扱いです。
唯一残っているのが日本人の宗教性というか、慈善・人当たりの良さみたいな精神があり、不況にも関わらずまだ犯罪率も低いし、モラルが維持されています。
今後どんどん日本が3分野で衰退が加速すれば最後の砦の宗教性も破壊されて、殺伐とした国家になっていくでしょう。
“自分のことは自分でしろよ！“みたいに日本国民が心理的に変わっていくのです。
そのような状況になると、日本国は崩壊国家 として扱うでしょう。
○崩壊国家 とはどんな国？
ここで一つの国を指定するのではなく、国家像を先に示して、それに該当しそうな国々を見つけていきましょう。
崩壊国家の基準は、簡単にいうと、“資産家や政治家も国外に逃げ出し、一般国民も国外に逃げ出す国”のことです。日本国もこのままいけば崩壊国家に近くなるでしょう。外国に出稼ぎに行き、富裕層や著名人や成功者が外国に居住地を移す。それが崩壊国家の環境なのです。
現在、富裕層の一部がドバイやシンガポールに移住しています。その理由は税金絡み（所得税がかからないなど）のことが多いそうですが、一般国民が就職先と移住先に外国を選び出したら危険信号。特に転職先に外国企業、それも日本法人でない外国移住をしていく声が聞こえてきたら崩壊国家間近です。
そのようになった国家は、富裕層も経営者も若者も高齢者もチャンスを狙って外国移住をしようとします。
○地域主導国家（2分野の繁栄）
この国家は、政治、経済、思想、社会の4分野のうち2つが繁栄している国家です。
G7などの先進国グループ会議に選ばれる国は、政治と経済が強い国の基準のはずですが、現在のG7はアメリカの友好国の中で選ばれているという条件がつきます。
（参考）
G7に選ばれている国の条件
① 自国通貨建国債が発行できるなど、金融政策で関係する国家に影響を与える
② 世界の主導国家のアメリカ合衆国の友好国である
③ 経済規模が大きい
ロシアや中国がG7に入らないのは②の条件が大きいでしょう。
さて、地域主導国家の話に戻ります。
2分野の繁栄をする国家はどんな国家でしょうか？
間違いなく、その大陸・国家軍地域においての主導的立場になるはずです。
中国は政治、経済の影響拡大があり、2分野の繁栄の地域主導国家〜3分野の繁栄の国際代表国家の中間ぐらいの評価です。社会的影響も大きいが信頼感がまだで警戒されていることをマイナスとしました。
シンガポールも2分野の繁栄国、政治経済の地域主導国家ですね。
サウジアラビアは、経済、宗教思想的な地域中心に評価します。
スンニ派のイスラム教の聖地があり、原油算出でも世界的発言権が大きい。
2分野の繁栄国、政治経済の地域主導国家にあたるでしょう。
このような説明でお分かりでしょうか。
繁栄している国は、繁栄幅が大きいほど政治、経済、思想、社会で発展する分野が多く、衰退している国は、衰退幅が大きいほど政治、経済、思想、社会で衰退する分野が多い。
衰退国家たる日本国の拠り所は、“精神性”と“宗教性”なのです。
それが国家の体制を維持しています。
現在は、少子高齢化、人口減、経済停滞が日々その日本国の拠り所を蝕んでいる状況になります。
日本国を変えたいと思うかもしれません。しかし残念ながら世界でグローバルな時代に入っており、日本を変えたいなら世界を変えることを同時にしないと叶うことはないでしょう。
新型コロナ以降の日本や他国の経済混乱にはアメリカの影響が半分はあるのではないでしょうか。アメリカの労働力不足・物価高やドルの金利引き上げが大きく影響しています。
日本国を変えたいなら、一つの国の問題だとか隣国との問題に目を向けるのではなく、すべての国の問題を解決できる存在又は体制を模索する必要があるでしょう。
今の日本の国をもう一度経済繁栄に戻す力がある人物を探したいなら、上記に挙げたアメリカの中絶問題や銃保持の問題について明確な方針を打ち出せる力を持っている世界の遺された諸問題を解決に導けるのが世界の救済者の必要条件なのです。
政治、経済、思想、社会の分野を同時に解決しなければ、すべての国家の矛盾が浮き彫りになり、自国内の人民同士で対立、暴力、殺人が増え、選挙も暴力的な行為を伴ったり、デモやテロも増えることでしょう。
世界の救済者（メシア）が登場する条件を持った国は世界に3カ国
アメリカ、イスラエル、そして日本です。
アメリカは思想宗教的な能力が高い大統領が登場すると成り立つかも？ということですね。
イスラエルはメシアのイメージにかなり近い中東地域と宗教＝メシア像になりますから条件もいい。
日本は思想的に中立であることと、世界各国に警戒されていない、かつあらゆる情報が制限されないで入ってきやすい先進国であるということ。
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