「時を戻そう」は、ブレイクしたお笑い芸人だ。バブル前に時を戻したいと思うのは私だけではない。
小泉政権下で活躍？したのが世渡り上手の秀才竹中平蔵先生である。
竹中平蔵氏は、派遣会社「パソナ」に利権を集中させ、肥え太らせたうえで、その会長職に就任するという、最高難度のウルトラCを決めて見せた。これには、周囲は唖然とした。張さんではないが、お見事「あっぱれ」を献上したい。
諸外国と比べても、日本では、正社員と非正規社員の格差が大きすぎると思う。
また、正社員は基本的に年功序列制度に守られているので、高齢者になるほど賃金は上昇していくのだ。
その陰で、非正規社員は昇級はあったとしても微々たるものである。さらに社会保険料など所属する会社からの負担援助はないのが普通である。
いったい、彼らを人生の「パートナー」として見てもらえるだろうか。少子高齢化の理由のほとんどは、小泉政権下の構造改革に帰結するのだ。産業構造の変化は、中国から安い製品が大挙して押し寄せ、国内産業が打撃を受けて、デフレが想定以上に長引いたことが大きい。だから小泉政権のせいだけではない。
だが、キャリア養成が必要な製造業やすべての業種において労働者派遣を開放したのは、小泉政権の失政だと思う。全業種に認めるべきではなかった。所詮、非正規雇用は企業収益の安全弁になっているのだ。
若者の雇用問題というものは、今まで存在しなかった。非正規従事者が拡大中であるが、まだ、深刻な社会問題という事態にはなっていない。だが、手をこまねいていては手遅れになる。
さらに、一方では、正社員の中にも「名ばかり正社員」（周辺的正社員）といわれる、非正規社員と大差ない処遇の労働者が増加している。
雇用保険・厚生年金・健康保険に未加入で、交通費・昇給・ボーナス・退職金もない（毎月の固定給制ではなく日給制や時給制の会社もある）ので、非正規社員と同等の劣悪な労働環境（サービス残業やサービス休日出勤も強制的に命じる）に追い込まれるケースが増加している。
ブラック企業ならぬブラック人生が待ち受けているのだ。よくよく考えて欲しい。
こんな日本に誰がした！