戦後の高度成長を支えてきたのが、ズバリ「自動車」であった。
20世紀は、「モータリゼーション」の時代が続き、バブル期に置いては国産の高級車だけではなく、輸入外国車も多く売れていた。
今では、信じられないことであるが、株や土地が上がり札束が宙を舞っていた。
ところが、バブル崩壊からデフレマインドが続き、自動車の新車販売台数は1990年代前半には700万台前後あったものが、近年では500万台前後の状況が続いている。中高年は軽自動車に向かい、若年層に至っては「クルマ離れ」が進んでいる。
これらの若者の自動車離れには、非正規労働者の増加も要因だと考えられる。非正規だと収入面で正社員と大きな格差が生まれている。
ほとんどアルバイトと変わらないのが非正規雇用者の収入である。それも、最近では全雇用者の40%を超えている。これでは、結婚も育児にも後ろ向きにならざるを得ない。
近年では、「カーシェアリング」が普及していく傾向もみられる。日本では、個人的なタクシーは法律で規制されているので、自由に営業的に供与できないが、中国では急速に普及しているという。すでに個人がマイカーを所有する社会ではなくなっているのである。
新車登録台数が頭打ちになる日がそこまでやってきている。
加えて、2008年から続いている日本の人口減少の由々しき問題がある。2060年には、およそ国民の40%が高齢者となる。
進まぬ移民政策。見て見ぬふりをしている場合ではない。このままでは、日本が危ないと思う。
自動車業界だが、地球温暖化に対応するために、CO2を極力排出しない環境に優しいクルマが求められている。
これらを総合してモビリティの革命が火急の課題だと云えるだろう。