2025年、団塊の世代全員が75歳以上になる。
これは、戦後すぐの第一次ベビーブーム（1947年～1949年）の時に生まれた、いわゆる"団塊の世代"が後期高齢者（75歳）の年齢に達し、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される問題を指すのだ。
2025年には後期高齢者人口が約2,200万人に膨れ上がり、国民の4人に1人が75歳以上になる計算だ。
このように、日本では、少子高齢化が急速度に進んでいる。
多くの高齢者を数少ない若い現役世代が支えていかなければならず、肉体的、時間的な制約が多くなるばかりか、経済面でも国民に大きな負担がのしかかってくる。
高齢者は若い人に比べて病気にかかりやすく、病院へ行く頻度も増え、処方される薬の種類、量も多くなる。高齢者の医療費自己負担額は原則1割だが、残りの費用は国や自治体の財源、つまり税金によって賄われるのだ。
厚生労働省の推計では、医療費の保険給付金額は、2025年には「54兆円」になると試算されており、2019年現在よりも約12兆円も増えることになるという。消費税が10％になっているが、1％増で得られる税収は約2兆円と試算されている。
国防費や災害復興費用などもあわせて考えると、この程度の増税では焼け石に水と言えるだろう。
また、介護サービスを利用する高齢者が増え、介護保険の財源もひっ迫していく。高齢者が比較的軽度の要介護度の場合は、基本的には同居する家族が面倒を見ることで済むかもしれないが、認知症や寝たきりの高齢者が増えると、特別養護老人ホーム（特養）の需要も高くなり介護費用も膨れ上がるのだ。
さらに、主に都市部では特養の入所待機人数の増加に歯止めがかからない状態で、行き場のない要介護高齢者も増えているという。重度の要介護高齢者でも、家族がいて本人の年金も満額支給されている場合、老人ホームなどに払う費用が底を尽きることは考えにくい。しかし、核家族化による独居高齢者の増加や、若い時期に年金の支払いを怠ったことが原因で、生活保護に頼るケースも増えてくる可能性も十分考えられる。
2025年問題に対して、私たち一人ひとりでできる対応策もある。
地域包括ケアシステムは、文字どおり「地域」がキーワードです。地域住民による高齢者の見守りと安否確認はもちろん、介護予防プログラムへの参加などボランティアとして関われる面がたくさんある。そういった人材を活用することで、少しでも社会保障費を軽減することにつながるだろう。
さらにITの活用も考えられる。AI（人工知能）によって、高齢者の情報を集約し適切に活用することで、介護予防や個人に応じた適切なサービスを無駄なく合理的に提供することも可能となる。近い将来には、研究が続く介護ロボットも、将来的には介護の現場で活躍してくれる。
日本人の金融リテラシーは、諸外国から見てもやけに低い。貯蓄にしても外貨積立や、金（きん）や不動産など価値の落ちにくい資産を所有するケースも有効である。ある程度資産のある高齢者に限られる選択肢であり、銀行のペイオフや資産価値の暴落によって多大なロスが生じる可能性は否定できないが、年金だけに頼らない老後の生活を計画しておく必要は避けて通れないと思う。
日本人の先にあるのは、健康保険制度破綻なのだ。
金融リテラシーを高める努力を怠るべきではない。