「平成18年版経済財政白書」に、年収150万円時代の到来が示されてから早いもので15年も経っている。
年収150万円未満の賃労働者つまり会社員は、20代で21.5%、5人に一人の勘定だ。そして、年収200万円未満の世帯はといえば全体の約1割に達している。
この年収150万円に置かれている低所得者層は、先進国に居住しているとは言えない。
立派な発展途上国民である。しかも、これらすべては非正規雇用者に甘んじている。
彼らは、それまでは「フリーター」と呼ばれ、あたかも自由を追求できる羨望の立場でもあった。
ところが、彼らはいまや社会から排除されるといった不安定な立場に追いやられてしまった。
非正規雇用労働者は、すでに4割を超えている。年金にも保険にも入っていない人がほとんどだという。
結婚の晩婚化をすでに飛び越えて、いわば結婚難民化と変容しつつある。
少子高齢化は、どうにもできない段階にある。
森永卓郎氏は、「一番の問題は、ひとたび非正規社員になると、蟻地獄のように抜け出せなくなること」だと云っている。「格差社会」は問題ではない。問題なのは「格差固定社会」の到来である。
ほとんどの人は20代で正社員に就けないと、もう一生涯にわたって非正規のままとなる。怖いのは固定されることである。うまく抜け出せることが可能なのは、例えば芸能界へ転身できるように特殊な才能がある人だけに限られる。
たいていの若者たちには、不可能となる話だ。貯金もできない、彼女も作れない、マイカーも所有できない、結婚なんて夢のまた夢、かくして少子化に歯止めがかからない。
「景気が上向けばあらゆる日本の問題は解決に向かう」と、一部のエコノミストもメディアも無知な大衆と同じ目線で「景気回復」の大合唱であった。この言説は大きな間違いである。
景気や経済情勢とは関係なく、多くの日本人は貧しくなっていく。
避けられない現実である。