1996年アメリカ政府は「年次改革要望書」を突き付ける。
この書簡こそ、日本の伝統的な雇用環境を崩壊させた。
3年後、労働者派遣事業法は1999年に改正され、原則自由化される。
さらに、小泉内閣は2004年に製造業への派遣労働も解禁した。
その結果、何が起きたか。中間層が激減し労働者の年収は一段と低くなっていく。
非正規雇用が増大し、結婚難民が量産されるのだ。
少子化は固定され、誰の目にも人口減少が明らかになる。
小泉純一郎と竹中平蔵は、この内閣が米国を向いて政策を遂行していたことに気が付かなかった。
構造改革こそ善行だと信じ切っていた。自民党首脳もまた米国に洗脳されていたのだろう。
郵政民営化には、保険事業を切り離す目的があった。
それは、アメリカ国内の保険事業者に日本市場を開放するためである。
この頃米国社会を牛耳る勢力が、電通に億単位の資金を提供していた。
電通は、この資金を使って、構造改革なかでも柱となる郵政民営化こそ善とするプロパガンダを流し、郵政民営化に一票投じさせる空気を醸成させるのだ。
評論家の「森田実」は、そのからくりを暴いて見せ、電通の怒りを買い、テレビから追放されたという。
規制緩和は、思わぬ弊害を生んでいる。
派遣社員を「二重派遣」していたグッドウイル事件の発覚だ。この悪徳派遣会社は、2008年に廃業する。
そして、世間を震撼させた「秋葉原無差別殺傷事件」などが多発した。
小泉・竹中路線は、若者から将来の希望を根こそぎ奪ってしまったのである。