帝国データバンクが10月8日に発表した調査によると、ラーメン店の倒産は2020年1～9月に34件判明している。
ここまでで、ここ20年で最多となる昨年（2019年）の36件に並ぶ勢いとなっており、このペースで倒産が続くと過去20年における年間最多倒産件数の更新は間違いない。
緊急事態宣言下の休業要請はもちろん、コロナ感染を怖れた消費者が外食を手控える中、飲食店側はテイクアウトや宅配に力を入れている。
ところが、ラーメンは、テイクアウトにそぐわない。
自分で調理する材料一式をテイクアウトとして販売するお店やチェーンは一部ある。
だが、ラーメンは運んでいる間に麺が伸びてしまうので、テイクアウト参入には圧倒的に不利といえる。弁当やサイドメニューを充実させたり、冷凍ラーメンを開発したりする店もあったが、体力のない個人店にはとうてい難しい。
そもそもラーメン店は薄利多売型のビジネスだ。まして基本にあるのが「1000円の壁」という事実である。
どんなにおいしくても、ラーメン1杯の価格が1000円を超えると、人は「高い」と感じてしまう。多くのラーメン店は原価や人件費などを鑑みながら、1000円以内の価格を守ってきただけでなく、全体で見れば低価格志向がどんどん強まっている。
総務省の「小売物価統計調査（東京区部、12カ月移動平均値）」によると、ラーメンの1杯当たりの価格は2020年8月時点で523円。これは、10年前のデータ（約550円）から比べると27円値下がりしている。
技能習得に時間がかかるし、低価格で個人が運営することには限界がある。
淘汰されるのは、この業態の宿命ともいえるのだ。
この厳しい競争環境において、ラーメン店は1日のうちにどれだけお客を入れてラーメンをたくさん売るかが勝負になっていたのだ。できるだけ回転率を高めなければならないのが至上命令だ。
ところが、コロナによって客足が遠のき気味になっているだけでなく、感染拡大防止対策で席数を減らしているため、回転重視の戦略では売り上げはおのずと減る。
個人経営のラーメン店が、このコロナ禍でなりたって行かなくなるのは、構造的な問題ともいえる。