実は、53歳でFIREしました。
年金の受給計画は、60歳から終身の企業年金、65歳から老齢基礎年金、71－75歳から老齢厚生年金を受給予定です。
53歳から60歳まで、無年金、無職によって無収入でした。
しかしこの間、FIRE策定時点の想定外のことが起こり、毎年の生活費の支出は当然ありましたが、金融資産がFIRE直後に比べ、ほぼ倍増していましたｗ。
本当にアベノミクスのおかげです！
立憲共産はアベノミクスを批判していますけど、アベノミクスは２０年以上も続いたデフレ経済から抜け出す正しい経済政策だったと私の資産増加を見てもわかります。
どんな経済状況でも、口だけの人や文句しか言わなく対案が出せない人、継続的な努力もせず楽して稼ごうとするような人、適切なリスクを取らない人、正しいことを正しいと認められない人、つまりは、ねたみひがみ丸出しの人はいつまでも貧乏のままです。仕方のないことです。近寄りがたい人です。
助ける気も起きませんので、ただただ’心の中で’笑って見ていますｗ。
金持ち喧嘩せず、これが、サイレントメジャーのやり方です！（匿名ブログではしっかり書きますけどｗ）
60歳になり、終身の企業年金の受給が始まりました。
私の企業年金の額面は、FIREしていることもあり同期の同僚に比べ3/4程度です。
あと、退職時点では、当面６５歳までの住民税非課税世帯を意識して、企業年金にまわすお金を終身分を除いて極限まで減らして一時金（退職金のこと）を増やす操作もしました。
終身でもらえる年金って、老齢基礎年金や老齢基礎年金とともに、リタイア後の収入の基礎部分になりますから、重要ですよ。我々は年間の不足分を手当てすればいいだけです。
話はそれますが、金融庁の審議会から２０００万円あれば老後それなりに余裕をもって暮らせるだろうとの見通しが出た時、立憲共産が、「年金だけで暮らせない！」と騒ぎになりました。
けど、その時も、今も含めて、誰も年金だけでは老後暮らしていけるとは思っていなかったことは常識でしたよね。私の両親も年金以外の資金を準備していましたからね。
火のないところに火をつける、これが彼らのやり方です。
苦労せず騒ぐだけで自分に利になりそうな扇動には愚民もいっしょになって騒ぎますｗ。
さらに過去にさかのぼれば、野党の人は特定の週刊誌とともに、年金が破綻する！って２０００年ごろに騒いでいましたよね。どのくらいの人がこの政治的扇動に影響され、年金保険料をやめたりして無年金や低年金になったのでしょう。２０年以上の経過しているのに年金財政はいまだ健全ですよ。
何度でも根拠のない扇動を繰り返す野党は反省はしないし、この責任は重大さですよね。
この企業年金額の操作が、結果的に、６５歳未満で１０３万円未満、６５歳以上で１５３万円未満の状態にできるようになり、「住民税非課税世帯」該当に係ってくるわけです。このこれぞれの数字は年金の控除額と基礎控除額の合計です。
FIREしたため企業年金が少なくなったけど、人間万事塞翁が馬です。
FIRE時から「住民税非課税世帯」に該当しています（正確に書くと、途中1回だけ、住民税の所得割だけ非課税となりましたが、均等割りは課税された年がありました）。
関東の自宅売却益に対して3000万特例により所得税はかかりませんけど、住民税の方は、所得割は非課税の一方で、均等割りは課税されました。
この結果、住民税と国民健康保険料が7－8万円ほど例年比べ増加したくらいです。７－８万円増って、自宅売却益に比べれば１％にも満たない本当に端数、誤差の範囲でしたｗ。
この経験から、現在の自宅マンションの売却は住民税非課税世帯でなくなる年以降にすれば効率的ですね。(10－20年後の話ですｗ)
話を戻します。
私の場合、老齢厚生年金を受給しない限りは、「住民税非課税世帯」該当し続けられる感じです。
ただし、続けられる期限は、現時点で年金の繰り下げ制度の最大繰り下げ年齢の75歳迄か、71－74歳の間のどの時点までかは残っている現金次第、という感じです。
70歳までは、私の超保守的な資金計画上では、老齢厚生年金を受給しなくとも、なんとかなります。それ以降も何とかなると思っていますけど、これからその時までの間にどんなことが起こるかわかりませんので、まだ決めていないだけ、選択肢として残しておく、というのが正直なところです。
老齢厚生年金を受給したら、収入は現役並みになってしまいますので、税金や社会保険料が怖い感じになりますが、このあたりから、非課税の旧つみたてNISAの運用期限到達に伴う強制払い出しが始まりますので、これをあてにすればなんとかなると思っています。旧NISA分が終われば、現行NISAの取り崩しも考慮に入っています。
私の年金受給計画は、運用しているリスク資産には手を付けず、手持ちの資金量(生活防衛資金＋投資用現金＋アルファ）と「住民税非課税世帯」適用の所得基準を意識した計画になっているというのが、今のところの結論です。
FIRE時に、十分な資金量がないと、このような多様な選択肢はできてきません。
十分な資金量がなければ、半強制的な「住民税非課税世帯」になり貧困生活を送らざるを得なくなるか、少しでも収入を得ようとバイトをし少ない収入ながらも課税世帯とならざるを得なくなり税金も取られて、労働と収入のダブルの非効率さ丸出しの生活になるでしょう。
これが所謂FIRE卒業と称してこまかしている成れの果てかもしれません。
人生の満足は、より多くの選択肢から自由意思で選んだ結果である今の状態に、満足することだ、とも思います。
言い換えれば、備えあれば患いなし、です。
現役時代は手を抜かずしっかり働きしっかり貯蓄しましょう。
コスパのいい仕事だけをやり、娯楽だけが人生の楽しみではありませんよ。
あと、FIREして住民税非課税で過ごして社会に迷惑かけているというご指摘に対しては、現役時代にFIREできるほど十分に働き、税金・社会保険料を十二分に納めてきました。
累進課税により、普通の人より払い過ぎた分を、今取り戻していると考えています。
また、FIRE決断前1－2週間ぐらいで税制・社会保険制度などを独学で把握した結果、住民税非課税世帯を続けていますから、つまるところ民主主義のルールを理解しそれに即した行動の結果です。
ですから、住民税非課税で過ごすことは全然恥じるところはない、と思っていることを付け加えさせていただきます。
民主主義社会ではルールの無知は損をするし罪なんですよ。
罪を犯して知らなかったでは済まないことは我々の常識ですし、でも民主主義がない国や低レベルな容疑者からコメントでよく聞きます。