この２日間、私の日本株の個別銘柄は絶好調です。
３％強、上がっています。
うれしい。
当分の間売却するつもりはないですけど、気分が良くなります。
さて本題です。
FIREすると、基本的にFIRE以降、無職無収入になります。
(私の言うFIREは、貧乏系FIREであるセミ何とかとは全く違う、本来系のFIREです、悪しからずｗ)
無職無収入だと、当然、住民税非課税世帯に該当してくるわけです。
実際上は家族の収入とか関係してきますが、私は一人世帯なのでそれを前提に書いています。
(制度や控除額は現時点のものをあえて使っています)
まず、住民税非課税世帯に該当すると、住民税がゼロ、国民健康保険料の7割引き、国民年金保険料も免除(国民年金は終身年金なので年金額が減額されるような免除はあえて申請していません)、時々給付金がもらえる、病気の時の高額医療費の上限が下がる、入院時の食費は安くなる、などなどメリットがあります。
FIRE後の収入として、年金があります。
なお、特定口座での金融資産運用による収入は、源泉分離課税を選択しておけば、確定申告不要で住民税の所得にカウントされませんので、除外しています。
私の場合、６０歳からの終身の企業年金、６５歳からの老齢基礎年金、今のところ繰り下げて７０歳からの老齢厚生年金を受け取る計画です。
住民税非課税世帯の該当は、70歳か71歳まで続けられるというのが上記年金受給計画から予定しています。
この年金受け取り計画は、年金控除額と基礎控除額の合計と年金額とを見比べ、年金額が常に年金控除額と基礎控除額の合計を下回るようにして、決めています。こちらの都合で年金額を決められるのは企業年金だけで、国民年金は納付期間と付加給付の有無分は調整できますが、厚生年金は出たとこ勝負の感じです。
年金控除額は、６５歳未満で６０万円、６５歳以上で１１０万円です
住民税の基礎控除は、４３万円です。
つまり、６５歳未満で１０３万円、６５歳以上で１５３万円を境にして、年金の額面がそれ以下であれば、住民税非課税世帯に該当してくるわけです。
私の６０歳からの終身の企業年金は、FIREしているので当然同期に比べ勤続期間からは単純計算で3/4程になり少ないですし、退職金からの企業年金への充当も(実際は逆で企業年金からの一時金を多くした感じです)、住民税非課税世帯の該当を計算して、年金の受け取りを少なくしました。
終身年金ですから、なるべく多くもらいたい意識も働き、二律背反状態でしたｗ。
一番難しいのは、６５歳以上で年金の額面を１５３万円以下にすることです。
老齢基礎年金(付加給付を含め)は80万円少々ですので、その残り枠を企業年金の支給額に充てるのです。国民年金の物価スライド制や企業年金の運用利回り制で、年金額の上昇も予想されるので、それなりの余裕代を考慮しておく必要があります。基礎控除が上がれば問題ないんですけどね。
早期退職直前に、こんな感じで計算をして、企業年金額を決めるため、企業年金からの一時金額を決めました。
老齢厚生年金を受け取りだすと、その年金額のため絶対に住民税非課税世帯にはなりません。
60歳定年まで働いた人に比べ勤続年数が3/4でも、FIREできるほどの給料をもらっていたので、それなりにあります。
そこで、老齢厚生年金の繰り下げ受給という方法で、住民税非課税世帯該当期間を延ばす考えが出てくるわけです。延ばすといっても現在の制度では75歳迄ですけどね。
ただ、75歳で老齢厚生年金を受け取り始めたら、年金自体の収支は10年でトントンになる計算ですので、85歳以上まで生きなければ損しますｗ。
この老齢厚生年金の繰り下げで、私の場合一番問題になってくるのは、生活防衛資金＋無リスク資産額の金額です。
繰り下げで年金をもらわないので、手持ちの現金が必要になってくるからです。
現状では、リスク資産がいくらになろうとも、生活防衛資金＋無リスク資産額の金額は2000万円以上確保するという金額の絶対額で基準を決めています。日本経済がインフレモードに転換したとの前提を置き、価値の目減りが予想される現金や定期預金の額を極力小さくしたいためです。
現時点の80歳までの収支のシミュレーションを見てみると、75歳まで老齢厚生年金の受給を繰り下げても、生活防衛資金＋無リスク資産額の金額は2000万円以上確保は達成できそうな感じです。これができれば、実質75歳の翌年3月末まで、住民税非課税世帯となることが可能になります。
これからの金融資産運用目標は、金融資産到達額ではなく、75歳まで老齢厚生年金を繰り下げて76歳まで住民税非課税世帯を続けるぞ！っていうことにしますｗ。
15年後くらいの心配しているので、その時の最終手段として、特定口座の日本個別株を売却するか、長期運用中のNISA口座のオルカンの取り崩しをすれば、簡単に解決するんですけどね。
常に現実的な多くの選択肢を備えておくのも、FIRE生活の安定化・安心化につながります。