全ての国は色々な問題を抱えています。
我が国も沢山の問題を抱えており、その解決をするのが国会議員の責務であると考えます。
先ずはどう考えても矛盾しているはっきりと‟おかしい”と言えることの解決をしてもらいたいと常に思っています。
今気になっているのは
1. 生活保護と年金支給額の逆転
いろいろなところで言われていますが、国民年金のみを得て暮らすよりも生活保護を受けて暮らした方が良いという現状です。
不正受給者も多くいると言うことからそれを題材にした小説や映画などが多くあります。
国家債務残高も増え続けています。
憲法では「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」として生存権が認められていますが、それは国民個人の努力の上に成り立っていると考え、国が生命を必ず守ると言うことに主眼をおくべきです。
それならば、生きていくのに必要な衣食住を政府の責任で提供するということを柱にして、できる限り現物支給とすべきです。
- 衣 : 震災などの際に衣類の寄付が多くされています。それらをきちんと管理して、そこから対象者が選べるようにすれが良いのです。
- 食 : 大きな都市であれば低価格の定食屋というものがあります。ない場所に関してはそれと同様の店舗を指定して、ミールクーポンの支給とすべきです。
- 住 : 現在我が国では増加する空家が問題となっています。それらをまとめて管理することで、そこで生活保護対象者が生活することにすべきです。
財政の面だけではなく、これからさらに増加するであろう高齢者の困窮者や独居老人問題もこれらの対応でプラスの面が出てきます。
生活保護に関しては過去にも色々と考えを書いています。
生活保護に関して
2. 外国人実習生制度
これも大きな矛盾だと考えます、
これに直接直結するかは分かりませんが、最近では花畑牧場の問題がありました。
実習生と言うことであれば、日本で学びたいという人に対する制度であるべきです。
しかし、実際には農業や建設業など日本人、特に若い人達が、きつい・きたいない・危険、いわゆる3Kとして敬遠し、賃金も高くしたくない（できない）から安価で使える外国人が必要であると考えてこの実習生制度を使っている、矛盾です。
実習生として来日した人が期待と違う状況に失望すれば、日本に対するイメージの悪化につながり、それは国益に反することです。
単純に
- 人が集まらないならば賃金を上げ、それを価格にきちんと転嫁すべきです。そうしないからデフレになるのです。
- 外国人労働者に対しては、基本的に日本人ができない仕事か雇い入れる企業がどうしても必要と証明し、責任を確約する場合のみ に受け入れることとすべきです。
現在の実習生制度は即刻やめるべきです。
外国人実習生制度に関しても過去に書いたことがあります。
外国人実習生制度に関して
他にも単純に考えて矛盾していると言うことは沢山あります。
選挙権の低年齢化、高齢者の選挙権、日本の進学制度、etc.
国会議員は代表であり、公僕であるべきです。
その仕事は世の中の矛盾をなくすことにあるべきです。