7. 外国人技能実習制度の改善
実習生を安価な労働力として扱っているところが多々あると理解します。
外国人実習生を安価な労働力として考えること自体間違っています。
本来賃金は需要供給によって変動すべきで、安価な労働が確保できなければ賃金を上げるべきです。それで成り立たない事業は廃止するしか道はないのです。
外国人実習生を安価な労働力として見ることは日本の賃金が上がらない、そしてデフレの一要因にもなっていると考えます。
先ずは実習生に指導できる体制となっているところのみ登録できることにし、終了することで資格が得られることを国として組織だって進めるべきです。
安価な労働力として利用するところに対しては罰則を設け、厳しい対応（高い罰金、刑罰を設ける）をすべきです。
8. 外国人による不動産の購入の制限
確かに投資の観点から安易に制限すべきでないと言う意見もあるかと思います。しかし、国防の点から考えてもある程度の制限は必要であり、他国は制限を設けているところがほとんどです。ついては、外国人が不動産を購入する場合には
- 詳細の登録制とする。
- 事前審査が必要とする。（軍・犯罪組織などに関係ある場合には許可しないことにする）
- 有事など日本の国益にかかわる場合には、その不動産の利用を制限ができることにする。
また、自衛隊関連に近い、水源など国益にかかわる場合には外国人に対する売却はできないことを法制化するべきです。
9. 選挙権の年齢制限
現在18歳から選挙に投票できることになっています。正直、これ自体にも反対ではあります。それは若いうち、特に学生など社会に出ていない人は理想論で考えるべきだと考える一方で、政治とは現実を見て行動しなければならないと考えるからです。例えば戦争は悪です。軍備など持たないのが一番です。しかし、現実を見れば他国が理由なしに攻めてくることは否定できない状況であり、政治とは国民の命・財産を守ることが絶対条件であるとすれば、自衛・戦闘能力を持つことは仕方のないことです。
従い、18歳以上で税を納めているという条件を付けるべきだと思います。また、上限も設けるべきです。個人的には70歳を条件として、70歳以上で税を納めており、かつ希望する人には投票権を維持することを認めるが、それ以外の人からは投票権の返上とすべきだと考えます。勿論、市町村の首長、議会選挙など実際の生活に直結する選挙に関しては80歳までと期間を延ばすことも有意義だとは思います。
国を運営する際には将来を重視することが重要です。
10. 年金制度
先ず、年金とは何なのかの定義を明確にすべきです。厚生労働省のサイトでは[現役世代が払った保険料を高齢者に給付する、「世代間での支え合い」の仕組み]と書いてあります。となれば、幾ら払って幾らもらえるという話自体がおかしな話です。支払った金額ともらえる金額はリンクしていなくて当たり前です。また、現在貰っている人も、現役世代が少なくなり、支払い能力が不足してきたならば減額となっても当たり前だと考えるべきです。
年金は貯金ではないので、いくら払ったから幾らもらえるではなく、払える範囲を設定して、その金額の合計を必要な人で分割するという考えにするべきです。
11. 労働環境
雇用契約の徹底、時間外労働の原則的禁止、時間外労働の場合には合意に基づき時間外労働は通常賃金の200%、休日・祝日勤務の場合には300%の支払い義務を設ける。これにより、企業は追加雇用をする方がベターとなり、求人が増えることになる。また、定時で勤務が終わることにより、生活の質の向上に寄与する。また、個人消費も増えることができ全体的に経済へもプラス効果が期待できす。
また、抜け道や不正を行う企業に対しては高額な罰金を設定し、それも国庫に入れることで国の財政状態の改善に使うことができる。