電気料金の値上げ

各電力会社が電気料金の値上げを申請しています。

電力会社だけではなく、公共料金の値上げの場合には先ず運営会社の経営努力を示すべきです。
それらの会社だけではなく、役所、公的資金が導入された企業なども、赤字となっている場合には自助努力を示すことが必要です。
その上で先ずは幹部の賃金を下げ、一般職員の給与の上げ幅を小さくするなどの決めた上で料金への転嫁を行うべきです。

こう考えると財政赤字となっている時には、議員の給与は削減するのは当たり前のことです。