日本の賃金体系は間違っていると考えています。
賃金を決める要素は
- 会社の利益
- 会社の利益に対する貢献度
- リスク
をベースに考えるべきです。
基本的にハイリスク・ハイリターンをベースに考えるべきで、公務員などの失職のリスクの少ないところはマイナスとして考えるべきです。
そうなると大企業、銀行など安定した企業は給与レベルは低くて良いということになり、ベンチャーなどの新規・小規模な会社は給与レベルを高く設定、もしくは見返りを高く設定する必要があります。
以前欧米の経営者と話をした際に同氏は大企業からのヘッドハンティング転職した背景がありましたが、安定した大企業にいるよりもリスクが高い会社への転職は自分の望むところであったとしています。
同氏は日本の銀行に関して疑問を述べていました。
日本では銀行に勤めていると言うことでエリートであると考える人が多いと聞くが、特に日本では守られている環境にある銀行が高収入就職先であるという感覚は理解できないと言っていました。
我が国にて先ず取り組まなくてはいけないこととしては、ある程度長く同一企業に勤務する風土があることを踏まえて、入社から定年までの期間の真ん中で年収のピークを迎えて、その後は下がり始め、最終的に入社時と同じ規模の賃金とすることです。
勿論、責任、職域、技能、資格などの手当を充実させることで個人の向上を目指します。
リスクの少なく利益で計算できない公務員等はその立場に応じて、同規模の民間企業の平均値を下回る形で給与計算すべきです。
例えば国家公務員であれば、上場企業の100社の平均値から給与レベルを計算することで、民間の景気等にも影響を受けることになりますが、景気などの施策、自らのサービスが自分への成果に反映されるということで意識の向上にもつながると考えます。
また、民間企業でも電力会社など国の保護の得ているところや公的資金導入されたところは、その点を踏まえて、給与レベルは同等の民間企業よりも低く抑えないと国家としては正しい形とは言えないと考えます。
勿論、議員の歳費も同様で特権と考えられる立場であってはおかしいです。
議員のことは先生と呼ばれる立場ではなく、国民の代理であり、公僕であることを理解し、行動すべきです。