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生きること、働くこと、そして日々考えること

今まで、生きてきた中で、生きること、働くこと、その目的など色々と考える機会がありました。

自分の回顧録として、書き残し、まとめておきたいと思っています。

昨年の7月に友人と集団で性的暴行を行ったと言うことで不同意性交容疑で逮捕されたサッカー選手の佐野海舟選手が日本代表に選ばれました。

このことで賛否が出ていますが、よく理解しないで述べている人も多いと感じています。

 

先ず、不起訴になったとは言え、逮捕されたと言う事実は大きいです。

過去のJリーグ所属の選手の場合には不起訴になったとしても、解雇にするか、無期限等ある程度の期間試合出場停止した上でボランティア活動を義務付けるなどの処罰を与えています。

 

佐野選手の場合には逮捕された時点で鹿島アントラーズからドイツのFSVマインツ05に移籍していたと言うことで、ドイツのチームの判断となり、そのまま試合出場をしているので、何の処罰も受けていません。

 

ここで大きな問題なのが、もし、日本のチーム所属だったならば処罰を免れることはなかったであろうと言う点とドイツでこの問題が発生していればマインツであっても解雇等の処罰を与えていただろうと言うことです。

ドイツは日本と異なり、起訴法定主義を採用しています。

従い、犯罪が行われたことが明らかな場合には必ず訴追されます。

日本は起訴便宜主義を採用しているので、加害者と被害者間にて示談が成立した場合などは検察の恣意で不起訴とすることがあります。

マインツがこの点を理解していたのかは不明ですが、鹿島もきちんと説明する義務はあったと思います。

ヨーロッパでは性犯罪に関しては厳しく対処すべくと言う考えが一般的です。

 

また、日本においても不起訴は無罪ではないと言うことを理解すべきです。

不起訴とは罪のあるなしを協議しないと言うことなので、無罪の証とはなりません。

多くの場合で示談が成立すると不起訴となることが多いと聞きます。

 

今回のことで、サッカー協会は犯罪を犯しても処罰を全く受けずにすむ抜け道を認めたことになります。

罪を犯しても頑張って示談を成立させ、海外に移籍し、そこである程度活躍できれば日本の代表としての名誉は得られる、おかしなことです。

 

日本代表の再選出されたことで、佐野選手は会見を開きました。

開いたことを評価する意見もありますが、私は全く評価していません。

「自分の認識と行動の部分での甘さ」と述べていますが、複数人数で行った性犯罪です。

犯罪、特に性犯罪の場合には一生そのことを背負って罪を償うべきだと思います。

 

同選手よりも腹が立つのはサッカー協会の対応と森保監督の認識の甘さです。

サッカー協会は

①相手方との話し合いが成立したこと

②本人が深く反省していること

③不起訴処分という判断が検察から下されたことで刑事事件として終了したこと

の3点を復帰に至った理由と説明しています。

子供達にサッカーを広げていこうという立場で性犯罪を犯した人を何の処罰も与えずに抜け道を認めることがどれだけ悪影響を与えるのか理解していないサッカー協会が公益社団法人として存在して良いのか疑問に思います。

また、森保監督は同選手のことを家族と呼び、再チャレンジを与えたいと述べています。

前述の状況を理解できているのかさえ疑問に思います。

日本代表の監督として相応しくない人であることだけは明らかです。

 

もし、佐野選手がきちんと起訴されて有罪となり、刑罰を受けていたならば状況は違っていたと思います。

ただし、不起訴となったことで社会に対して償う機会を損失し、また、自分の犯した罪をきちんと理解できていないことを考えると同選手にとっても不幸なことだったと思います。

 

集団での不同意性交の場合、刑罰は「5年以上20年以下」の懲役刑(令和7年6月1日からは拘禁刑)となります。
同様の5年以上の懲役刑に当たるものは強盗罪等があります。

今回の会見を見た人の中には当事者(被害者)との間にて示談が成立していて、不起訴なのだから問題ないと言う人がいます。
本来、示談と刑罰は別とすべきです。
示談はあくまで民事的な考えであり、当事者間で協議すべきです。
しかし、犯罪に関しては、示談が成立したとしてもその罪は消えないので、別途考えるべきです。

不起訴になったからと言ってそれは無罪ではないことをきちんと理解し、当事者であれば「5年以上20年以下」の懲役刑(令和7年6月1日からは拘禁刑)の罪を犯したと言うことを理解した上で心より反省し、社会に対しても償いをする気持ちで生きていくしかないはずです。

家族だからもう一度チャンスをと言う前にサッカー協会も、この様な抜け道が今後再発しない様に対策を行い、きちんとした管理を行わなければ、統括団体として機能していないということを認識すべきです。