最近闇バイト絡みの強盗など若者を中心とする凶悪犯罪が増えていると感じています。
SNSの流行、海外との絡みなど色々な要因はあると思いますが、社会としてどう取り組むか、それに対して何ができるかを政治家はきちんと考えるべきです。
先ずは刑罰の厳重化を早急に行い、お金目的の強盗やそれに関する闇バイトの斡旋に関する犯罪に対する法整備を大至急で行うべきです。
また、そのような反税に対する刑罰に関しては少年法も含め執行猶予なしの実刑のみとして、量刑も重くする必要がると考えます。
それをマスメディアを中心に大きく報道することで抑止力として機能することを行うべきです。
また、外国人に対しても生活保護の対象としないことを徹底し、犯罪者の入国・滞在を阻止する法令をきちんと設けるべきです。
外国人の不動産購入に対しても登録制として、有事の際には国家としてその不動産を没収・利用できることも明確にすべきです。
国民の代理であり、公僕である政治家が今できることを行うことを要求します。