先月24日に核兵器禁止条約を批准した国・地域が50に達したことより来年、2021年1月22日に発行することになりました。
核兵器禁止条約、来年1月発効 ホンジュラス批准し50カ国・地域に 国際規範で核軍縮迫る
日本は参加していません。
唯一の被爆国である日本が批准・参加しないと言うことに批判があります。
理想論としては核兵器はなくなるべきだと思っています。
従い、日本も批准・参加できることが望ましいとは思います。
しかし、現実はそんなに簡単ではありません。
個人的な考えは高橋洋一氏の考えに近いものがあります。
核兵器禁止条約の理想と現実 批准で日本を襲う中朝の核の脅威 実効性では核不拡散条約のほうが上回る
核保有国が納得して批准・参加しない条約に実質的な意味があるのか？
国と言うカテゴリーではなく、テロリストなどが核を持った時のリスクをどう考えるのか？
我が国としての安全保障の考え、防衛という考えとどの様に折り合わせるのか？
個人的な考えとしては、先ず核兵器を無力とする技術ができないことには解決はできないと考えています。
これは原発に対しても同じで核廃棄物・核燃料を無効にできる技術を開発することが必要だと思います。
そのために例えば核保有国、原発保有国から罰金を徴収し、そのお金をそういう技術開発のために使うということをすればよいのではと考えてしまいます。
例えば世界の大国の防衛費は2019年で米国は6846億ドル（約75兆1600億円）、中国は1811億ドル（約19兆8800億円）とのことです。
そして最大の核保有国である米国は6,450もの核弾頭を保有していると言われています。
例えば米国で防衛費の10％を支払わなければいけないと考えると684.6億ドル、そして、その金額を保有核弾頭数で割ると約1,000万ドル。
従い、1核弾頭保有に対して1000万ドルを毎年支払わなくてはならないとし、核弾頭総数を13,400とすると1,340億ドルを開発に使えることになります。
具体的、かつ、現実的な方法を考えていかないと世界は変わりません。