大阪の都構想をめぐる住民投票が行われ、今回も否決と言うことになりました。
地方自治という観点から住民が決めるべきことなので、結果は尊重すべきとは思います。
しかし、本当はもう少し突っ込んだ議論がされるべきだったと思います。
1. 首都機能
一番気になる点としては、災害の多い日本で東京に集中している行政を分散する必要があると言う点。
東日本大震災を見ても東日本で大きな地震等の災害が起きて機能不全となった際に西日本でそれを補う必要があるということは真剣に考える必要があります。
そのためには第二首都を作る必要があり、そこを中心に行政機関を移転させるべきです。
また、決定機関を除いて、実務はさらに別の場所に移すなどの分散化は必要です。
2. 道州制
コロナに対する対応を見ても地場の特性に合った施策を行う必要があるのは明らかであり、そのためには国政は国防・外交などに特化して、道州制を進め、権限・財源を地方に移譲するべきだということ。
3. 年代別結果
今回の投票に関して年代別の投票結果を見てみると下記の様になっています。
（出口調査とのことですが）
大阪都構想住民投票・出口調査の年代別結果
これを見ると現実社会を理解していない10代とすでに現役を引退している高齢者が反対したことで今回の否決となったと理解することができます。
2015年の初回の住民投票の同様の結果でした。
大阪都構想の年代別の賛否態度について
実際に税金負担をして現役世代として一番影響を受ける20代から50代の意見をより尊重すべきだと考えるのは間違っているのでしょうか？
私は実際に社会に出ていない学生、そして、税金を支払っていない引退した人には選挙権を与えるべきではないと考えています。
理想論すぎる考えや国や地域に対して正しい施策であっても自分に対する痛みを伴うから嫌だという考えの人が罷り通れば国は衰退します。
大阪都構想を命題として活動してきた維新の会は道州制や行政改革を念頭に立て直しを行ってもらいたいものです。
また、国としてどういう方向性で今後進めるのかを明確すべきです。