緊急事態宣言を踏まえ、政府は特措法改正の改正を早急にまとめることにしたとのことです。
緊急宣言、効果を疑問視 特措法改正を優先―政府
その中には休業や時短の要請に応じない事業者への罰則規定の創設を検討しているとあり、このことが財産権の侵害になるのではと言う意見も出ています。
正直言って要請ベースでは埒が明かない状態にまでなっていると思います。
首都圏の友人から知り合いで具合が悪く新型コロナ感染の可能性があるにも関わらずにPCR検査を受けることを拒否している人がいるという話を聞く様になりました。
性善説ではもう対応できなくなってきているのは事実です。
一方で、休業要請や時短に対して補償をするにしても限度があります。
その財源は税金で賄うことになり、結局は私達の懐を痛めるのです。
個人的には全ての外食産業の店舗やイベントに関しては、来店者の使命を身分証明書で確認し、それを写真・コピー取ることで身分確認の徹底を行うことを義務付けることから始めるべきと考えています。
連絡先もきちんと確認しておけば、感染者が出た際の連絡もスムーズとなり、感染経路不明者を少なくすることができます。
また、県をまたぐ移動は仕事や学業等以外は全て認めないことにすべきです。
医療は都道府県単位で管理されています。
それを超える移動をすることで原因究明が難しくなるだけでなく、費用の問題も複雑となるのです。
身分確認・記録を行っていないところは営業停止などの厳しい対応を行い、来店者は接触確認アプリ「COCOA」搭載・起動条件としておけば、飲食にいける感染拡大を少しは抑えることができるはずです。
できることをすべきです。
例えば、PCR検査にて陽性となったのに外出をしたり、海外からの帰国者等で2週間の自主隔離が絶対なのに外出した人、医師からPCR検査が必要とされたのに拒否する人などには厳しい罰則を設けるべきです。
この位の対応は私権の制限にはならないと思います。
路上喫煙禁止や罰金と同じ様なものですので、条令での対応ができると考えます。